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令和5年度後期高齢者医療事業年報 全体版 (184 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 令和5年度後期高齢者医療事業年報（8／25）《厚生労働省》 |
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172
考
備
拠
出
金
算
定
率
患
者
一
部
負
担
項
事
要
主
年 度
○加入者按分率
58年２月～ 50 ％
58年度～
47.2％
59年度～
45.1％
60年度～
44.7％
○老人加入率上下限（平成６年度まで）
上限20％、下限1.0％
入院：300円／日
（２か月限度）
外来：400円／月
老人保健法施行（58年２月）
壮年期からの疾病の予防、治療、
機能訓練に至る総合的な保健医療
サービスの提供と国民による必要な
費用の公平な負担をねらいとする制度。
昭和57年度
左
○加入者按分率
90％
同
平成元年度
左
○加入者按分率
本年度以降 100％
同
「高齢者保健福祉推進十か年戦略」
の実施
加入者按分率100％移行に伴う被用
者保険の拠出金負担増の緩和を図る老
人保健の基盤安定化のための措置
（注）
平成２年度
（注）老人保健施設
老人保健審議会
（注）厚 生 保 険 特 別 会 計 に 資 金
寝たきり老人等要介護老人に 「老人保健制度の見直し
（1.5兆円）を設け、その運用益
対して、医療ケア・日常生活サ
に関する中間意見」
により助成。
ービスを併せて提供する施設。
（元年12月）
○加入者按分率
62年１月～ 80％
62年度～
90％
入院：400円／日
（低所得者の入院：300円／日
（２か月限度））
※低所得者→市 町 村 民 税 非 課 税
世帯に属する老齢福祉年金受給者
外来：800円／月
老人保健法改正（62年１月）
・患者一部負担の改定
・加入者按分率の引上げ
・調整対象外医療費の導入
・老人保健施設の創設（注）
昭和61年度
（ 参 考 ） 老 人 保 健 制 度 の 沿 革
考
備
拠
出
金
算
定
率
患
者
一
部
負
担
項
事
要
主
年 度
○加入者按分率
58年２月～ 50 ％
58年度～
47.2％
59年度～
45.1％
60年度～
44.7％
○老人加入率上下限（平成６年度まで）
上限20％、下限1.0％
入院：300円／日
（２か月限度）
外来：400円／月
老人保健法施行（58年２月）
壮年期からの疾病の予防、治療、
機能訓練に至る総合的な保健医療
サービスの提供と国民による必要な
費用の公平な負担をねらいとする制度。
昭和57年度
左
○加入者按分率
90％
同
平成元年度
左
○加入者按分率
本年度以降 100％
同
「高齢者保健福祉推進十か年戦略」
の実施
加入者按分率100％移行に伴う被用
者保険の拠出金負担増の緩和を図る老
人保健の基盤安定化のための措置
（注）
平成２年度
（注）老人保健施設
老人保健審議会
（注）厚 生 保 険 特 別 会 計 に 資 金
寝たきり老人等要介護老人に 「老人保健制度の見直し
（1.5兆円）を設け、その運用益
対して、医療ケア・日常生活サ
に関する中間意見」
により助成。
ービスを併せて提供する施設。
（元年12月）
○加入者按分率
62年１月～ 80％
62年度～
90％
入院：400円／日
（低所得者の入院：300円／日
（２か月限度））
※低所得者→市 町 村 民 税 非 課 税
世帯に属する老齢福祉年金受給者
外来：800円／月
老人保健法改正（62年１月）
・患者一部負担の改定
・加入者按分率の引上げ
・調整対象外医療費の導入
・老人保健施設の創設（注）
昭和61年度
（ 参 考 ） 老 人 保 健 制 度 の 沿 革