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令和5年度後期高齢者医療事業年報 全体版 (178 ページ)

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出典情報 令和5年度後期高齢者医療事業年報(8/25)《厚生労働省》
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年 度

平成28年度
○経済財政と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)
・「経済・財政再生計画」に掲げられた…負担能力に応じた公平な負担…等に係る44の改革項目について、改革工程表に沿って着実に
改革を実行していく
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続













・平成27年度と同様




年 度

平成29年度
○経済財政と改革の基本方針2017(平成29年6月7日閣議決定)
・全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据え…世界に冠たる国民皆保険…を維持し、…これを次世代に引き渡すこと。
このため、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目について、…改革工程表に沿って着実に改革を実行していく。






○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の見直し
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の見直し
○被用者保険者における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
○拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施
(平成29年度の社会保障の充実・安定化に係る予算約600億円に加え、既存の高齢者医療運営円滑化等補助金の予算は約120億円。)

〇高額医療費における負担額の見直し
平成29年8月~平成30年7月







外 来
(個人ごと)

[現 役 並 み 所 得 者 ] 57,600円
[一
般 ] 14,000円(年間 144,000円)
[低所得Ⅱ・Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円

入 院
(個人ごと)

世 帯
(世帯合算)

※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
[現 役 並 み 所 得 者 ] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(多数該当は44,400円)
[一
般 ] 57,600円(多数該当は44,400円)
[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円
[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円




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