年 度

平成26年度

主
要
事
項

○経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年６月24日閣議決定）
・後期高齢者医療の支援金について、被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすること
・後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的に見直しを進める
・医療保険制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに現役世代との均衡を図る観点から、高齢者の患者負担について更に負担能力
に応じた負担とすることについて検討する
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○低所得者に対する保険料軽減対象拡大（均等割２割、５割）
○70歳～74歳の患者負担の見直し（平成26年４月以降新たに70歳に達する者から２割。同年３月までに70歳に達した者は１割に据え置
く）
○保険料賦課限度額の引き上げ
○医療保険制度改革骨子(平成27年１月13日)
・高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施
(平成27年度は約110億円。全面総報酬割が実施される平成29年度には約700億円の見込み。これに加え、既存の高齢者医療運営円滑
化等補助金が後期高齢者支援金部分の縮減に対応して、平成27年度は約200億円。平成29年度は約120億円の見込み)
・平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、栄養指導等の高齢者の特性に応じた保健事業を実施
・後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し
(平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとす
る。激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る。)

患
者
一
部
負
担

・平成25年度と同様
※ 70歳～74歳の患者負担の見直し（平成26年４月以降新たに70歳に達する者から２割。同年３月までに70歳に達した者は１割に据え置
く）

備
考

年 度

平成27年度
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)
・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施
・拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施
(平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と
国費の折半により軽減。平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る)

主
要
事
項

○経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年６月30日閣議決定）
・社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める
観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する
○経済・財政再生アクション・プログラム（平成27年12月24日 経済財政諮問会議決定）
世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、
・医療保険における高額療養費制度の見直しについて、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末までに結論を得て、その
結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる
・医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方について、関係審議会等において検討し、集中改革期間中に結論を得る
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続

患
者
一
部
負
担

・平成26年度と同様

備
考

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