年 度

平成22年度
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第35号)
・被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。
・財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。
・被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。

主
要
事
項

○高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）
・高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の方も現役世代と同様、国保か被用者保険に加入する。
・75歳以上の医療給付費に対する公費負担割合を実績47％から50％にする。
・75歳以上の高齢者への支援金については、被用者保険者間での按分方法を各保険者の総報酬に応じた負担とする。
・70歳から74歳までの高齢者の患者負担は70歳に到達する方から段階的に１割負担から本来の２割負担とする。 等
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続

患
者
一
部
負
担

・平成21年度と同様

備
考

年 度

平成23年度
○社会保障・税一体改革成案（平成23年６月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の
見直しなど）

主
要
事
項

○社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日 閣議決定）
・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
→具体的内容について、関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出
する。
・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。
→平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続

患
者
一
部
負
担

・平成22年度と同様

備
考

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