ま え が き

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化等を図る観点から、これまでの
老人保健制度に代わって、平成 20 年４月に施行された制度である。
老人保健制度は、昭和 58 年２月に、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康
づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が皆で公平
に負担することを目的として被用者保険や国民健康保険に加入しながら高齢者の医療給付
費の財政調整を図る制度として創設された。その後も、昭和 61 年の老人保健施設療養費の
創設、平成３年の老人訪問看護療養費の創設や介護に着目した公費負担の拡大といった制度
の充実が図られ、高齢者の保健の向上と福祉の推進に大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、厳しい経済環境、人口高齢化の進展に伴う老人医療費の増加などの構造的
要因を背景に、高齢者と現役世代の費用の負担割合及び財政運営責任の明確化を図り、都道
府県ごとの医療費水準に応じた保険料を高齢者全員で公平に負担するため、75 歳以上の高
齢者を各医療保険制度から独立させ、都道府県単位で運営を行う後期高齢者医療制度が平成
20 年４月に創設されることとなった。
制度創設から 15 年以上が経過し、この間、各都道府県の後期高齢者医療広域連合による
安定的な制度運営が行われているところであり、その状況を的確に捉えられるよう、被保険
者の状況、医療費の状況及び財政状況等について、とりまとめを行っている。
この年報は、令和５年度における後期高齢者医療制度の事業概況をまとめたものであり、
旧制度である老人保健制度の推移等についてもあわせて表章している。
関係各位がこの年報を大いに活用されることを期待する。

令和７年８月

厚生労働省保険局長
間 隆一郎