年 度

令和２年度
○経済財政と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）
骨太方針2018、骨太方針2019等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進め、人生100年時代に対応した社会保障制度を
構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す。

主
要
事
項

○全世代型社会保障検討会議 最終報告（令和２年12月15日）
今回の改革においては、これらを総合的に勘案し、後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても課税所得が28万円
以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）の方に限
って、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１割とする。
今回の改革の施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年度（2022年度）後半までの間で、政令で定めるこ
ととする。
また、施行に当たっては、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施
行後３年間、１月分の負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入する。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の見直し
○拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施

患
者
一
部
負
担

・令和元年度と同様

備
考

年 度

令和３年度
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）
後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについて、窓口負担を２割
にする。

主
要
事
項

患
者
一
部
負
担

・令和２年度と同様

備
考

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