年 度

主
要
事
項

平成30年度
○経済財政と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）
・再生計画の改革工程表の全44項目を着実に推進する。…給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を確実に図りつ
つ、健康寿命を延伸し社会の活力を維持する…。…これらの取組を通じて、全世代型の社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民
皆保険…の維持、そして次世代への継承を目指す。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の見直し
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の見直し
○拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施

○高額医療費における負担限度額の見直し
平成３０年８月～

患
者
一
部
負
担

外 来
（個人ごと）

［一
般 ］ 18,000円（年間 144,000円）
［低所得Ⅱ・Ⅰ（市町村民税非課税）］ 8,000円

入 院
（個人ごと）
・
世 帯
（世帯合算）

※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
［現 役 並 み 所 得 Ⅲ ］ 252,600円＋（医療費－842,000円）×１％（多数該当は140,100円）
［現 役 並 み 所 得 Ⅱ ］ 167,400円＋（医療費－558,000円）×１％（多数該当は93,000円）
［現 役 並 み 所 得 Ⅰ ］
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％（多数該当は44,400円）
［一
般］
57,600円 （多数該当は44,400円）
［低所得Ⅱ（市町村民税非課税等）］ 24,600円
［低所得Ⅰ（市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等］ 15,000円

備
考

年 度

令和元年度
○経済財政と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）
団塊の世代が75 歳以上に入り始める2022 年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするための基盤
固めにつなげる。このため、給付と負担の見直しも含めた改革工程表について、進捗を十分に検証しながら、改革を着実に推進す
る。･･･幅広い世代の視点を踏まえつつ、人生100年時代に対応した全世代型の社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・
皆年金の維持、そして次世代への継承を目指す。

主
要
事
項

○全世代型社会保障検討会議 中間報告（令和元年12月19日）
以下の方向性に基づき、全世代型社会保障検討会議において最終報告に向けて検討を進める。同時に、社会保障審議会においても検
討を開始する。遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする2022年度初までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた
上で、同審議会の審議を経て、来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。
・後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割と
し、それ以外の方については１割とする。
・その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわた
り頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見極め適切な配慮について、検討を行う。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の見直し
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の見直し
○拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施
（今年度から、直近年度との間で前期高齢者納付金が急増した保険者への支援を実施）

患
者
一
部
負
担

・平成30年度と同様

備
考

167