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令和5年度後期高齢者医療事業年報 全体版 (189 ページ)

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出典情報 令和5年度後期高齢者医療事業年報(8/25)《厚生労働省》
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備考

拠出金
算定率








主要
事項

年 度

現役並み所得者(17年8月~)
課税所得145万円以上〔収入で621万円(単身世帯で484万円)
未満の届出が有れば一般)〕

1.27%

と同様

17年度老人加入率下限

平成14年10月~

・高額医療費における負担限度額



・1割負担(現役並み所得者は2割負担)

平成17年度

18年度老人加入率下限
19年度老人加入率下限
20年度老人加入率下限

1.22%
1.18%
1.18%

公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、平成18年8月から新たに現役並み所得者に移
行する者については2年間自己負担限度額を一般並みに据え置く。

入 院
(個人ごと)

世 帯
(世帯合算)



※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
[現 役 並 み 所 得 者 ] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数該当は44,400円)
[一
般 ] 44,400円
[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円
[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円

外 来
(個人ごと)

8,000円

[現 役 並 み 所 得 者 ] 44,400円
[一
般 ] 12,000円
[低所得Ⅱ・Ⅰ(市町村民税非課税)]

平成18年10月~

現役並み所得者(18年8月~)
課税所得145万円以上〔収入で520万円(単身世帯で383万円)未満の届出が有れば一般)〕

・高額医療費における負担限度額



・1割負担(現役並み所得者は3割負担(平成18年10月~))

老人保健法改正(平成18年10月)
・定率1割負担(現役並み所得者定率3割負担)

平成18年度