令和5年度後期高齢者医療事業年報 全体版 (189 ページ)
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出典情報 | 令和5年度後期高齢者医療事業年報(8/25)《厚生労働省》 |
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備考
拠出金
算定率
患
者
一
部
負
担
主要
事項
年 度
現役並み所得者(17年8月~)
課税所得145万円以上〔収入で621万円(単身世帯で484万円)
未満の届出が有れば一般)〕
1.27%
と同様
17年度老人加入率下限
平成14年10月~
・高額医療費における負担限度額
※
・1割負担(現役並み所得者は2割負担)
平成17年度
18年度老人加入率下限
19年度老人加入率下限
20年度老人加入率下限
1.22%
1.18%
1.18%
公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、平成18年8月から新たに現役並み所得者に移
行する者については2年間自己負担限度額を一般並みに据え置く。
入 院
(個人ごと)
・
世 帯
(世帯合算)
※
※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
[現 役 並 み 所 得 者 ] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数該当は44,400円)
[一
般 ] 44,400円
[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円
[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
外 来
(個人ごと)
8,000円
[現 役 並 み 所 得 者 ] 44,400円
[一
般 ] 12,000円
[低所得Ⅱ・Ⅰ(市町村民税非課税)]
平成18年10月~
現役並み所得者(18年8月~)
課税所得145万円以上〔収入で520万円(単身世帯で383万円)未満の届出が有れば一般)〕
・高額医療費における負担限度額
※
・1割負担(現役並み所得者は3割負担(平成18年10月~))
老人保健法改正(平成18年10月)
・定率1割負担(現役並み所得者定率3割負担)
平成18年度