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備考

算 定 率

拠 出 金

患
者
一
部
負
担

項

事

1.34％）

入 院
（個人ごと）
・
世 帯
（世帯合算）

1.4％、16年度

※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
［一 定 以 上 所 得 者 ］
72,300円＋（医療費－361,500円）×１％
［一
般］
40,200円
［低所得Ⅱ（市町村民税非課税等）］ 24,600円
［低所得Ⅰ（市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等］ 15,000円

外 来
（個人ごと）

老人加入率上限
撤 廃（14年10月～）
下限
政令事項化（14年10月～
特別調整→負担調整

［一 定 以 上 所 得 者 ］
40,200円
［一
般］
12,000円
［低所得Ⅱ・Ⅰ（市町村民税非課税）］
8,000円

平成14年10月～

（多数該当は40,200円）

一定以上所得者（14年10月～）：課税所得124万円以上〔収入で637万円（単身世帯で450万円）未満の届出が有れば一般）〕
（17年８月～）：課税所得145万円以上〔収入で621万円（単身世帯で484万円）未満の届出が有れば一般）〕

・高額医療費における負担限度額

※

・１割負担（一定以上所得者は２割負担）

老人保健法改正(平成14年10月)
・定率１割負担（一定以上所得者定率２割負担）
・後期高齢者への施策の重点化（老人保健の対象年齢を70歳から75歳に、公費負担割合を３割から５割に５年間で段階的に引上げ）
・低所得者の範囲の拡大
・老人医療費拠出金の算定方法の見直し（老人加入率上限の撤廃、一定以上所得者に係る老人医療費は公費負担の対象から除外、退職
者に係る老人医療費拠出金を全額被用者保険が負担すること等）
・老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定

主

要

平成14年度

年 度