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参考資料1 「地域共生社会の在り方検討会議」 中間とりまとめ (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》
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② 福祉サービス提供等における「意思決定支援」への配慮
【現状・課題等】
○ 法第3条及び第5条においては、福祉サービスの基本的な理念や提供の原則
が規定されているが、当該規定において、意思決定支援への配慮の必要性は明
記されていない。
【検討会議での意見等】
○ この点、検討会議においては、改めて、総合的な権利擁護支援策の充実、意思
決定支援の確保等の重要性についても認識共有が図られ、福祉サービス提供
等の規定においても、
「本人の意思決定支援を尊重する旨」等も書き込むこと
を検討してはどうか等の指摘があった。
【対応の方向性】
○ このため、福祉サービスの提供等に当たっては、意思決定支援への配慮の必要
性を明確化することについて、法令上の規定の整備の検討を進めるべきであ
る。
③ 福祉以外の分野との連携・協働
【現状・課題等】
○ 地域住民の生活課題は、福祉分野のみで完結しておらず、社会・経済活動など
が行われる中で、多様な分野にわたる課題が生じており、福祉分野にとどまら
ず様々な分野が密接に関連している。幅広い関係者との連携・協働を進めるこ
とで、地域社会の持続的な発展に寄与するとともに、地域住民の生活を支える
ことになることから、福祉以外の多様な分野と連携・協働を進めていくこと
は、地域共生社会の実現に当たって、極めて重要な視点である。
○ 他方で、この間の取組について、包括的な相談体制の構築は進んできているも
のの、地域側で支援の必要な方を受け止めていくための地域づくりの取組が
できていない・進んでいない状況がある。また、地域づくりを進めていくため
に必要となる他分野との連携について、自治体へのアンケート調査において
は、連携先としては、福祉分野が多く、地方創生・まちづくり、商工・農林水
産といった分野と連携している市町村は少ないといった結果がある10。

10

令和6年 11 月 26 日 第6回検討会議 資料2「包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業
の課題と今後の方向性について」p.39 参照

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