層的支援体制整備事業実施計画を策定している市町村のうち、約３割が事業
評価・見直しに関する事項を定めていないこと16が分かった。
○ 都道府県については、包括的な支援体制の整備に当たって、市町村に対する助
言援助を行う責務が法第６条第３項に規定されている。
【検討会議での意見等】
○ 包括的な支援体制の整備については、自治体へのヒアリングにおいては、
 重層的支援体制整備事業を実施していない市町村に対しても支援や法に規
定する支援会議を利用できるようにすることが必要。
 包括的な支援体制は何をもって整備したと言えるのか、指標のようなもの
があると良い。
 財源があっても人を雇えない時代になってきていて、これから１人２役・
３役が求められる。人口規模の小さい市町村では、今後各分野でそれぞれ
窓口を維持できず、一本化しなければならないところもでてくるだろう。
 情報や財源だけ与えられても使いこなすのは難しく、市町村の課題に寄り
添って伴走的な支援をして欲しい。
 都道府県に求められる役割が大きくなっても今の体制では受けきれない、
まずは都道府県に対する研修をして欲しい。
 都道府県が所管する保健所、児童相談所、子ども・若者総合相談センター、
精神保健などとの連携を進めて欲しい。
との意見があった17。
○ また、この点、検討会議において、
 具体的な対応の検討を行っていない市町村に対しては、包括的な支援体制
の要素を明確にし、既存事業をベースに整備していくプロセス等を明示し
て支援を行うべき。
 重層的支援体制整備事業は必須ではないことから、その活用は自由であり、
何を活用して包括的な支援体制を進めるのかは市町村によっても異なる。
 重層的支援体制整備事業は１つの手段であり、この事業を使わない市町村
には違う支援の方法があっても良い。
 包括的な支援体制の整備が相談支援の包括化の範囲にとどまって理解され
ていることが多く、地域づくりまで実施できていないのではないか。

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令和６年 11 月 26 日 第６回検討会議 資料２ p.41 参照
令和７年３月 27 日 第９回検討会議 資料１－２ p.１,２,４参照

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