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とができる新たな事業とし、第二種社会福祉事業として法に位置づけ（再掲）、
全国で基軸となる事業として実施する体制を構築する必要がある。
福祉行政による意思決定支援の範囲としては、現行の日常生活自立支援事業
における支援と概ね同範囲、すなわち、預貯金の入出金を含めた日常生活費
の範囲における簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等の生活支援サービス
の利用に関する意思決定を基本とする必要がある。
意思決定支援の確保や市民参画の充実を図る観点から、事業化の検討も含め
て、地域の実情に応じ、本人に対して、市民が本人目線で意思決定支援を行
う取組を促進する必要がある。

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