○ 厚生労働省をはじめとする関係省庁においては、本とりまとめの内容・趣旨を十
分に踏まえつつ、社会保障審議会福祉部会などの関係審議会等で議論の上、所要
の制度改正を含めた必要な対応を行うべきである。
○ 地域共生社会の実現に向けた取組はこれからが本番である。2040 年に向け、社
会構造が大きく変化していく中で、これまで社会において頼りとしてきた地縁・
血縁・社縁といった繋がりはますます弱くなり、孤立化はさらに進んでいくこと
が想定される。こうした流れの中で、全国の地域とそこに住む人々の暮らしを守
っていくためにも、人と人が支え合う、新たな繋がりを生み出すことの価値と意
義を提唱し続け、そして、実行に移していく必要がある。その際、単に制度を作
り、それを実行していくだけでは、全ての人にとって包摂的な社会にはなり得な
い。地域住民の主体性を基礎に、どのような地域にしたいかを自ら考え、今ある
人や資源をつなぎあわせ、必要であれば新たに創り出す中で地域を創っていく
ことがこれからの社会には不可欠である。
地域共生社会を実現していくためには、福祉施策の範疇にとどまらず、地域と
行政が一丸となり、政策のみならず、地域の資源を最大限活用し、地域住民、関
係者が皆で共に地域を創り上げる次なるステージに進んでいかなければならな
い。そのためには、包括的支援の構築を地域に委ねるだけでなく、各府省庁・自
治体の庁内連携の促進、庁内外における対話等を通じて協働・連携の輪を広げて
いくことが重要である。
○ さらには、今後の社会構造の変化を踏まえると、包括的な支援体制の整備を考え
る上では、将来的には今回提唱した「機能集約化アプローチ」の必要性と有用性
が過疎地域等に留まらず広がっていくことを想定しなければならない。
○ 本とりまとめが、地域共生社会の次なるステージへの第一歩となり、そして、全
ての市町村において、それぞれの地域の独自で自由な発想の下で、誰も取り残さ
れることのない包括的な支援体制の整備が実現し、地域に住む人々同士が支え
合い、自分らしく自律的な生を生きることができる地域共生社会が、全国に生み
出され発展していくことを強く祈念し、結びとする。

34