いよう留意の上、取り組みを進めていく必要がある22。その際、包括的な支援
体制の整備に当たっては、生活困窮者自立支援制度が重要な役割を持つもの
であることを踏まえれば、こども期からの予防的な支援の一層の充実のため、
同制度における子どもの学習・生活支援事業の全国的な実施を更に推進する
ための方策を検討する必要がある。

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この際、例えば、若者支援においては、現時点では課題が表出していない、自分自身で何に困って
いるか分からない、相談窓口に自ら来ない、関係性を構築するまでに時間がかかる又は継続しない
等の特性や課題があることや、単に支援対象者として捉えるのではなく、その可能性に着目し、地
域共生社会の重要な担い手であることについて認識の上、対応する必要がある。

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