（２）包括的な支援体制の整備・重層的支援体制整備事業の今後の在り方
① 包括的な支援体制の整備・重層的支援体制整備事業
【現状・課題等】
○ 包括的な支援体制の整備は、法第 106 条の３において、全ての市町村に対し
て、努力義務として規定されており、法第 106 条の４に規定する重層的支援
体制整備事業がその１つの手段として位置づけられている。両規定の関係性
については、第 106 条の３が市町村に求める体制を示しているのに対して、
第 106 条の４はそれを実現していくための１つの手法として、事業を法定化
しているものである。
○ 包括的な支援体制の整備については、市町村や関係者から何をもって体制が
整備できているのか判断が難しいとの声もあり、自治体へのアンケート調査
においては、包括的な支援体制の整備のために何らかの取組が必要と考えて
いるが、具体的な検討を行っていない市町村が約 45％あることが分かった13。
○ 重層的支援体制整備事業を実施せずに意欲的に包括的な支援体制の整備を行
っている市町村があるが、こうした市町村に対する支援や制度的な対応は講
じられていない。
○ 重層的支援体制整備事業については、令和２年度の制度創設以降、実施箇所数
は増加14している中で、事業に対して予算の範囲内で交付することとされてい
る重層的支援体制整備事業交付金（多機関協働事業等）については、機能面や
取組面の評価はなく、人口規模のみに応じた財政支援となっている。重層的支
援体制整備事業については、法において、相談支援、地域づくりに加えて、多
機関協働事業、参加支援事業、継続的支援事業を一体的に実施することとされ
ている。
○ また、これまで、重層的支援体制整備事業を実施するに当たっては、地域住民
等との対話を行い、様々な関係者と議論した上で実施することを実施要綱に
おいて明示してきていたが、自治体へのアンケート調査においては、事業実施
に向けた準備の検討会議等を設置していない市町村が約６割あること15や、重
13

令和６年 11 月 26 日 第６回検討会議 資料２ p.13 参照
重層的支援体制整備事業の実施市町村数は、令和３年度の 42 箇所から、令和７年度の 473 箇所（見
込み）に増加。
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令和６年 11 月 26 日 第６回検討会議 資料２ p.40 参照
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