６．終わりに
○ 本検討会議においては、計 10 回にわたり幅広い観点から議論を行うとともに、
今般、多くの実践者の方々にヒアリングや調査にご協力いただき、地域共生社会
を取り巻く地域・自治体・福祉関係の事業者等が地域社会の変化のなかで直面し
ている課題を明らかにし、その課題への対応について、上記のとおり、一定の方
向性を提示した。
○ 複雑な困難を抱えた方の支援、身寄りの問題や総合的な権利擁護支援策、被災者
支援など、支援を必要とする対象者像やその場面は異なっていて、それぞれの課
題については個々に対応策を検討する必要があることから、本検討会議におい
ては、議題ごとに議論を進めてきた。けれども、地域で生活する上で、様々な課
題を抱えるあらゆる者を包括的に支えるために何ができるのかという点で、諸
課題は密接に連関している。
したがって、今回議論してきた事項は、誰も取り残されることのない地域共生
社会の実現、そのための包括的な支援体制の整備の枠組みの中で、対応していく
べきものであり、自治体等の現場において推進していく際にも、この点、留意す
べきである。
○ また、身寄りの問題に関して、日常生活自立支援事業を拡充・発展させた新たな
事業のみでの対応になりかねないことを懸念する意見もあったが、今回、検討し
た対応策は第一歩に過ぎない。今後の対象者の広がりの可能性を見込むと、頼れ
る身寄りがいないことに起因する生活上の課題に対応するセーフティネットの
整備については、更なる検討を期待する。
○ 上記の事項のほかにも、例えば、
・今回のとりまとめを受けた対応状況を踏まえ、いずれは生活困窮者自立支援
制度の在り方そのものを検討することも考えるべき。
・支援の在り方について、改めて伴走型の支援の重要性を認識する必要がある。
・ソーシャルワーク機能を担う人材養成・確保も重要である。
・地域共生の推進に大きな役割を果たしている共同募金事業の在り方を見直す
べき。
・成年後見制度の見直しを受けた総合的な権利擁護支援策の検討に当たっては、
地方公共団体の権限の在り方も含め、法制審議会民法（成年後見等関係）部会
の議論の状況を踏まえつつ、検討を継続すべき。
等の意見があった。
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