２．身寄りのない高齢者等への対応23
（１）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方
【現状・課題等】
○ 高齢者を中心として単身世帯等の増加が見込まれている中、単身男性世帯にお
いては、
「日頃のちょっとしたことの手助け」で頼れる人がいない者の割合が高
くなっている24ほか、地域・家庭・職場といった支え合いの基盤も弱まっている。
こうした状況を踏まえると、高齢者だけでなく、ひとり親世帯の親子、独身の
若者、中年層なども、将来、身寄りのない状態となることは想定され、頼れる
身寄りがいないことに着目した支援策を検討していく必要がある。
○ こうした中で、現状、頼れる身寄りがいないことにより抱える生活上の課題に
関する相談対応を受け止める窓口が明確でなく、こうした相談対応を受け止め
る機能が必要とされている。
○ 厚生労働省においては、令和６年度から、身寄りのない高齢者等の相談を受け
止め、地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメント等を行うコー
ディネーターを配置した窓口の整備を図る取組をモデル事業として実施し、課
題の整理等を行っており、相談窓口の在り方の検討に当たっては、こうしたモ
デル事業の実施状況も踏まえる必要がある。
【検討会議での意見等】
○ この点、検討会議において、
 従来の介護・障害・こども・生活困窮者の支援体制に加えて、権利擁護や住
まいの支援体制の整備が必要となる中、身寄りのない高齢者等の支援のため
の窓口を新設することは、既存の相談窓口に屋上屋を重ねる感があり、そう
した人的資源が各自治体にあるとも思えない。こうした複数の支援体制を活
用し、地域固有のニーズや資源に照らして、身寄りのない高齢者等の相談支
援や複数の支援体制相互の協働・連携をどのように図るかが課題。
 身寄りのない高齢者等が抱える課題に対応する包括的な相談・調整窓口は、
既存の事業との役割の重複を避けるため、既存の事業との一体的な整備を視

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「身寄り」とは「身を寄せるところ」を意味し、家族・親族だけでなく、ご近所、同級生、同僚、
同郷など、さまざまなものが含まれる概念と考えられる。なお、身寄りがあっても家族・親族等と
の関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外とするものではないことに留意する必要があ
る。
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令和６年 10 月 29 日 第５回検討会議 資料１「地域共生社会における、身寄りのに高齢者等が抱え
る課題等への対応について」 p.３参照

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