（３）身寄りのない高齢者等を地域で支える体制（関係機関とのネットワーク構築
等）の在り方
【現状・課題等】
○ 身寄りのない高齢者等を地域で支えていくには、地域の関係機関等のネットワ
ークを構築し、支えていく必要があるが、一方で、既に自治体においては、介
護、障害、生活困窮、権利擁護支援等での枠組み（地域ケア会議・（自立支援）
協議会・生活困窮の支援会議・権利擁護支援の地域連携ネットワーク等）のほ
か、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや居住支援協議会等のプ
ラットフォームが多数存在している。
【検討会議での意見等】
○ この点について、検討会議においては、既存のプラットフォームを活用するこ
とで、身寄りのない高齢者等を地域で支える体制を構築することが考えられる
との指摘があった。
【対応の方向性】
○ こうした点を踏まえ、地域において、身寄りのない高齢者等をネットワークで
支えていくため、市町村に既に存在する類似の協議会やプラットフォームを活
用して、支援方策の議論を進めていくための具体的な実施方法を国において示
すべきである。その際、身寄りのない高齢者等の支援を行う上で、法律の専門
家をはじめとする連携が必要となる主な関係機関25を国において示し、参画を
促す必要がある。

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「『身寄り』のない人を地域で受けとめるための地域づくりに向けた「手引き」作成に関する調査研
究事業」（特定非営利活動法人つながる鹿児島/令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業）においては、身寄りのない高齢者等の課題や対応を協議する場を設定する事例
が報告されているが、協議の場に参画した関係機関としては、行政機関や社会福祉協議会の他、弁
護士、司法書士などの司法関係者、医療・介護関係者、葬儀会社、金融機関等があげられている。

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