込まれている9。
 今後、人口減少や単身世帯の増加等に伴う家族機能の低下がすすんでいく
ことを踏まえると、互助を含めた住民主体の地域づくりが広がっていく必
要があり、地域共生社会を進めていく上では、この趣旨や背景を広く認識共
有していく必要がある。
等の指摘があった。
○ また、地域共生社会を実現するための地域住民等や国・地方公共団体の責務に
ついて、
 地域共生社会を創出していくのは地域住民だけに押し付けられるものでは
なく、行政や社会福祉法人や市民活動等、多様なセクターが協働していくこ
とが重要。
 第４条と第６条がつながることが条文上わかるような規定ぶりとすべき。
等の指摘があった。
【対応の方向性】
○ このため、以下について、対応を進めるべきである。




9

地域共生社会の実現にあたっては、あらゆる地域住民が、排除されず地域社
会に参画し、共に生活していくことや、地域住民同士で支え合う地域を形成
していくことが重要であることから、この趣旨を条文上反映させることに
ついて、法令上の規定の整備の検討を進める必要がある。
今後、互助や住民主体の取組が不可欠となっていくといった、その趣旨や
背景を含めよりわかりやすく伝え、広く認識共有が図られるよう、対応して
いく必要がある。
第４条（地域住民等の責務）と第６条（行政の責務）の関係性を整理し、行
政には、上記のとおり、あらゆる地域住民が排除されず地域社会に参画し、
地域住民同士で支え合う関係づくりを支援する等の責務・役割があること
を明確化することについて、法令上の規定の整備の検討を進める必要があ
る。

その他、基礎的要素として個人の意思決定の尊重も含まれているかもしれないという意見もあっ
た。

5