

福祉事業として法に位置づけ、多様な主体が参画できるようにする必要があ
る。
新たな事業については、現場や当事者の意見等も踏まえつつ、家族代わりと
誤解されないよう、地域の実情に応じた地域福祉との役割分担及び支援内容
の専門性を考慮し、事業の守備範囲を整理する必要がある。また、民間サー
ビスとの関係性、日常生活自立支援事業よりも対象者が広がることや制度の
持続性の観点から体制面・費用面・運営監視面を考慮する必要がある。併せ
て、資力が少ない方については、その利用に関し、特別な配慮が必要であ
る。

○ また、生活に困窮する者については、生活困窮者自立支援制度の他事業と一体
的な支援を行う観点から、既に民間において進んでいる互助会等のインフォー
マルな取組とも連携しつつ、地域居住支援事業などの支援を拡大して対応して
いく必要がある。

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