て、成年後見制度の見直しの議論が進められる等、地域福祉を取り巻く環境も
更なる変容が生じている。
○ こうした中で、令和２年の改正法附則第２条3における施行後５年の検討規定
や、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」4等も踏まえ、
厚生労働省において、昨年６月に「地域共生社会の在り方検討会議」（以後、
「検討会議」とする。）が設置された。
検討会議においては、この検討規定等を踏まえ、
①地域共生社会の更なる展開に向けた対応
②身寄りのない高齢者等への対応
③成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利
擁護支援策の充実の方向性
④社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の在り方
⑤社会福祉における災害への対応
などを検討事項として掲げ、議論を進めてきた。
○ これまで、各回の議題に沿って、有識者や先進自治体・事業者にもヒアリング
等のご協力をいただく中で、検討会議を計 10 回開催し、議論を行ってきた。
本報告書は、この議論の成果を整理し、とりまとめるものである。

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令和２年改正法附則第２条
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規
定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に
基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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令和５年 12 月 22 日 閣議決定

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