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参考資料1 「地域共生社会の在り方検討会議」 中間とりまとめ (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》
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② 若者支援
【現状・課題】
○ こども・若者支援については、こども家庭庁のこども家庭センターや子ども・
若者支援地域協議会、こどもの居場所づくり等の取組、厚生労働省の生活困
窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業などの各種の取組が
進められている。


一方で、こども期から若者に至る過程での支援が継続しないことや関係機関
の連携による早期発見・早期支援の取組が十分にできていないとの指摘があ
るほか、若者への支援の必要性について、包括的な支援体制整備の中で十分
に意識されていなかった面もある。

【検討会議での意見等】
○ この点、検討会議においては、
 生活困窮者支援や住まい支援といったこれまで十分に対応がなされなかっ
た分野での対応が進みつつあるが、若者支援は取り残された課題である。
 学校といった所属がなくなった途端に孤立し、本当に大変な状況になって
初めて発見されることがある。
 若者支援において、何か課題が見つかってから繋がるというのでは遅くて、
予防的な観点が必要になってくる。
 若者支援は、
「困難を抱える若者」だけに対象を限定せず、広く若者福祉の
あり様を検討すべき。家と職場以外にも多様な居場所づくり等を促してい
く必要がある。
 こどもの居場所づくりについては、年齢を限定することなく、こども・若
者の居場所づくりの観点から取組を推進していく必要がある。
といった指摘があった。
【対応の方向性】
○ ライフステージを通じた支援を行う中で、特にこども期から若者に至る支援
が途切れがちであることは重要な課題であることを踏まえ、包括的な支援体
制において、こども期からの予防的な支援や、若者の特性に留意したアウト
リーチや継続的な伴走支援などにより、困難を抱える若者への支援に取り組
むとともに、地域づくりや居場所づくり等を進める上では若者が抜け落ちな

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