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資料7_中村委員提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58608.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第2回 6/9)《厚生労働省》
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<介護等人材の量的・質的確保に向けた産業全体としての強化戦略>



=介護福祉士ありの
既就労者

=国家資格なし
の既就労者





=介護福祉士ありの
新卒21~22歳



有有

=介護福祉士と社会
福祉士あり新卒22歳

新卒国家資格取得予定者の新規採用・人材獲得強化による介護人材量の純増と質向上(有資格者の割合増)を両立する

介護保険制度上、介護福祉士・社会福祉士等国家資格有資格者を積極的に評価し、各種報酬加算、配置
要件・配置基準を強化、サービス提供責任者の介護福祉士資格保有必須化、事業所の国家資格有資格者の
割合を増やすための大胆な財政措置、これらを福祉産業界全体として【産・学・官】が共通認識のもと、
団結した協力関係構築と、年単位の継続的状況把握と短期~長期展望を就職活動(採用活動)サイクルご
とに検討するべき。
福祉系大学や養成施設の新卒21~22歳国試受験
者=【もともと福祉への就労意欲のある若者】
事業所

福祉系大学等










有有 有有

積極的採用



人材が他の産業に流出




福祉系大学・養成施設等現役学生への採用活動強化
●実習の積極的受入れ、●よい実習展開による福祉
就労への動機づけ強化、●給与・待遇・労働環境改
善強化

国試受験予定の
現役学生への積
極的アプローチ
により、採用当
初から国家資格
有資格者を獲得。

この人材確保スキー
ムに、国・産業界を
挙げて財源等資源を
大胆に投入するべき













有有 有有








純増
総人数(人材数)が純増
国家資格有資格者増によるサービスの質向上
サービス提供組織のマネジメント等ソーシャルワーク
の知識を習得した社会福祉士・介護福祉士ダブル資格
者獲得による法人等人材マネジメントの強化
新卒(若年)有資格者採用による人材の就労期間長期
化と福祉サービス提供体制の安定化を図る
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