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資料7_中村委員提出資料 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58608.html |
出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第2回 6/9)《厚生労働省》 |
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論点2
及び
論点3
論点2
: 若者・高齢者・未経験者などの多様な人材をどのように確保していくか。多様な人材とのマッチングを図る
ための介護事業所の業務の整理・切り出し等について、どのように進めていくか。
論点3
: 介護福祉士をはじめとして、介護現場において中核的な役割を担う中核的介護人材について、どのように確
保していくべきか。具体的には、介護福祉士養成施設における教育のあり方、介護福祉士の資格取得のあり方、
山脈型をはじめとする介護人材のキャリアアップのあり方についてどのように考えるか。また、潜在介護福祉
士の活用についてどのように考えるか。
論点2
○
及び
論点3に対する意見(ソ教連)
社会福祉士・介護福祉士法が制定されてから40年が経過しようとしている現在、医療分野では免許を有する者を報酬上評価することが
前提となるサービス体系である一方、福祉・介護分野では介護福祉士や社会福祉士等の国家資格有資格者が介護保険制度等で適正に評価
されてこなかったと認識している。
○ 本連盟の組織特性上、本論点の「高齢者」と「未経験者」については知見を十分に有していないが、「若者」については、社会福祉
士・精神保険福祉士を養成している学校で組織する団体として、「若者」=「国家資格を取得した新卒者」として考えたい。
○ そもそも本連盟が考える「若者」 (福祉系大学等で学ぶ学生。以下、「福祉学生」という。)は、大半が在学中から「福祉への就労」
を目指している。ただし、資料にあるデータからもわかるように、国家資格の取得を目指して学修し実習も行い、福祉分野に就労するた
めに就職活動をした際、有資格者として専門職性を評価されず、待遇は資格がない者と同じであれば、福祉分野への就労動機は上がらな
い。これは介護福祉士養成においても同様であると考えられる。
○ 論点3では、「中核的人材」として介護福祉士の名称が上がっているが、そもそも介護現場における介護人材については「原則として
介護福祉士」に置き換えていくべきと本連盟は考えており、イメージとしては山脈の2合目あたりからは中核的人材である介護福祉士が
占め、さらにその割合を高めていく施策を講じる必要があると認識している。従って論点の「人材の多様化」については積極的には進め
るべきではないと考えている。
○ 福祉学生の諸データから、福祉学生が就職動機に「待遇」「労働環境」「専門職性」を重視しているように、有資格者を積極的に評価
し、待遇を上げていかなければ新卒福祉学生や潜在介護福祉士は就労に結びつかないと考える。これは、自身が保有する国家資格資格が
社会的あるいは就労を希望する就職先に評価されることを期待しているということである。潜在介護福祉士は「なぜ潜在化したのか」多
様な理由があると思われるが、介護報酬で有資格者の専門性が積極的に評価・加算され、待遇が改善されれば、一定程度の潜在介護福祉
士は介護の現場に復帰すると思われる。
○ そのためには、国家資格の社会的信頼性(若者=福祉学生が取得したくなる)を高め、専門性の高い有資格人材を介護分野に誘導し、
潜在社会福祉士を呼び戻すためにも、資格取得方法の一元化は予定通り完全実施するべきである。
○ なお、福祉学生の新卒者を福祉分野への就労に呼び込むスキーム(イメージ)は次ページのとおりである。
一般社団法人
○ また、介護福祉士を中核的人材と位置づける場合、組織運営や人材・サービスマネジメントに関する知識を有することも求められるこ
とから、例えば、社会福祉士養成にかかる指定科目「福祉サービスの組織と経営」など関連科目を両資格で共通科目化するなども必要。 5
及び
論点3
論点2
: 若者・高齢者・未経験者などの多様な人材をどのように確保していくか。多様な人材とのマッチングを図る
ための介護事業所の業務の整理・切り出し等について、どのように進めていくか。
論点3
: 介護福祉士をはじめとして、介護現場において中核的な役割を担う中核的介護人材について、どのように確
保していくべきか。具体的には、介護福祉士養成施設における教育のあり方、介護福祉士の資格取得のあり方、
山脈型をはじめとする介護人材のキャリアアップのあり方についてどのように考えるか。また、潜在介護福祉
士の活用についてどのように考えるか。
論点2
○
及び
論点3に対する意見(ソ教連)
社会福祉士・介護福祉士法が制定されてから40年が経過しようとしている現在、医療分野では免許を有する者を報酬上評価することが
前提となるサービス体系である一方、福祉・介護分野では介護福祉士や社会福祉士等の国家資格有資格者が介護保険制度等で適正に評価
されてこなかったと認識している。
○ 本連盟の組織特性上、本論点の「高齢者」と「未経験者」については知見を十分に有していないが、「若者」については、社会福祉
士・精神保険福祉士を養成している学校で組織する団体として、「若者」=「国家資格を取得した新卒者」として考えたい。
○ そもそも本連盟が考える「若者」 (福祉系大学等で学ぶ学生。以下、「福祉学生」という。)は、大半が在学中から「福祉への就労」
を目指している。ただし、資料にあるデータからもわかるように、国家資格の取得を目指して学修し実習も行い、福祉分野に就労するた
めに就職活動をした際、有資格者として専門職性を評価されず、待遇は資格がない者と同じであれば、福祉分野への就労動機は上がらな
い。これは介護福祉士養成においても同様であると考えられる。
○ 論点3では、「中核的人材」として介護福祉士の名称が上がっているが、そもそも介護現場における介護人材については「原則として
介護福祉士」に置き換えていくべきと本連盟は考えており、イメージとしては山脈の2合目あたりからは中核的人材である介護福祉士が
占め、さらにその割合を高めていく施策を講じる必要があると認識している。従って論点の「人材の多様化」については積極的には進め
るべきではないと考えている。
○ 福祉学生の諸データから、福祉学生が就職動機に「待遇」「労働環境」「専門職性」を重視しているように、有資格者を積極的に評価
し、待遇を上げていかなければ新卒福祉学生や潜在介護福祉士は就労に結びつかないと考える。これは、自身が保有する国家資格資格が
社会的あるいは就労を希望する就職先に評価されることを期待しているということである。潜在介護福祉士は「なぜ潜在化したのか」多
様な理由があると思われるが、介護報酬で有資格者の専門性が積極的に評価・加算され、待遇が改善されれば、一定程度の潜在介護福祉
士は介護の現場に復帰すると思われる。
○ そのためには、国家資格の社会的信頼性(若者=福祉学生が取得したくなる)を高め、専門性の高い有資格人材を介護分野に誘導し、
潜在社会福祉士を呼び戻すためにも、資格取得方法の一元化は予定通り完全実施するべきである。
○ なお、福祉学生の新卒者を福祉分野への就労に呼び込むスキーム(イメージ)は次ページのとおりである。
一般社団法人
○ また、介護福祉士を中核的人材と位置づける場合、組織運営や人材・サービスマネジメントに関する知識を有することも求められるこ
とから、例えば、社会福祉士養成にかかる指定科目「福祉サービスの組織と経営」など関連科目を両資格で共通科目化するなども必要。 5