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資料７_中村委員提出資料 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58608.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会（第2回 6／9）《厚生労働省》 |
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社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験（2019年度～2024年度の６カ年度）受験者を対象とした就職意向等調査
（大学の社会福祉士養成課程で、ソーシャルワーク実習を行った在校生のみを抽出）
■
就職先を選ぶ上で影響のあった学校在学中の体験等（割合・年度別）（MA）
コロナ禍により緊急事態宣言が発出された影響から、とりわけ2021年度は三密回避のため在宅オンラインによる教育時間数が増え『実
習』体験による就職先選択への影響が減少したが、コロナ明けの2022年度以降は上昇し、2024年度では6割の学生が『実習』が就職先選定に
影響があったと回答しており、『実習』以外の体験による影響は減少している。
地域別に「実習が就職活動先に影響したか」を比較した結果、地方部では55.1%、都市圏では50.3%の学生が「実習が影響した」と回答し
ており、地方部の方が高い傾向にあった。カイ二乗検定によりこの差は**統計的に有意（χ²(1)=65.27, p<.001）**と確認されており、
『実習』の体験が地方部における福祉分野への就職意欲に与える影響は顕著であることが示された。
今後、実習機会の質と量を地方部で充実させることは、地域定着型の福祉・介護人材確保につながる有効な施策と考えられる。
2019
2020
2021
2022
2023
2024
合計
70.0%
(n=4,980) (n=4,453) (n=4812) (n=5,027) (n=4,690) (n=4,370) (n=28,332)
『座学の授業』
『実習』
『演習』
1,722
1,937
1,198
1,118
906
38.0%
38.7%
40.3%
23.8%
23.8%
20.7%
31.0%
2,393
2,235
2,245
2,884
2,652
2,628
15,037 50.0%
48.1%
50.2%
46.7%
57.4%
56.5%
60.1%
53.1%
869
806
798
376
341
292
3,482
『演習』
17.4%
18.1%
16.6%
7.5%
7.3%
6.7%
12.3% 30.0%
『ゼミ教育』
500
517
639
530
460
2,646
11.2%
10.7%
12.7%
11.3%
10.5%
11.3%
871
784
713
648
602
588
4,206
17.50%
17.60%
14.8%
12.9%
12.8%
13.5%
14.8%
782
807
832
904
775
816
4,916
15.7%
18.1%
17.3%
18.0%
16.5%
18.7%
17.4%
『ゼミ教育』
『ボランティア
活動』
『アルバイト経
験』
項目
コロナ禍
1,890
区分
就職先を選ぶ上で影響のあった学 1.都市圏
校在学中の体験『実習』を都市
圏・地方部でクロス集計
2.地方部
該当
6032
50.3%
9005
55.1%
非該当 合計
5965
49.7%
7330
44.9%
11997
100.0%
16335
100.0%
8,771 60.0%
『座学の授業』
『実習』
が上昇
40.0%
『実習』
『ボランティア活
動』
『アルバイト経
験』
20.0%
10.0%
0.0%
**統計的に有意（χ²(1)=65.27, p<.001）**
50.3%
55.1%
（注）複数回答（複数の項目を回答している）のため、各年度の合計は100%にならない。
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（大学の社会福祉士養成課程で、ソーシャルワーク実習を行った在校生のみを抽出）
■
就職先を選ぶ上で影響のあった学校在学中の体験等（割合・年度別）（MA）
コロナ禍により緊急事態宣言が発出された影響から、とりわけ2021年度は三密回避のため在宅オンラインによる教育時間数が増え『実
習』体験による就職先選択への影響が減少したが、コロナ明けの2022年度以降は上昇し、2024年度では6割の学生が『実習』が就職先選定に
影響があったと回答しており、『実習』以外の体験による影響は減少している。
地域別に「実習が就職活動先に影響したか」を比較した結果、地方部では55.1%、都市圏では50.3%の学生が「実習が影響した」と回答し
ており、地方部の方が高い傾向にあった。カイ二乗検定によりこの差は**統計的に有意（χ²(1)=65.27, p<.001）**と確認されており、
『実習』の体験が地方部における福祉分野への就職意欲に与える影響は顕著であることが示された。
今後、実習機会の質と量を地方部で充実させることは、地域定着型の福祉・介護人材確保につながる有効な施策と考えられる。
2019
2020
2021
2022
2023
2024
合計
70.0%
(n=4,980) (n=4,453) (n=4812) (n=5,027) (n=4,690) (n=4,370) (n=28,332)
『座学の授業』
『実習』
『演習』
1,722
1,937
1,198
1,118
906
38.0%
38.7%
40.3%
23.8%
23.8%
20.7%
31.0%
2,393
2,235
2,245
2,884
2,652
2,628
15,037 50.0%
48.1%
50.2%
46.7%
57.4%
56.5%
60.1%
53.1%
869
806
798
376
341
292
3,482
『演習』
17.4%
18.1%
16.6%
7.5%
7.3%
6.7%
12.3% 30.0%
『ゼミ教育』
500
517
639
530
460
2,646
11.2%
10.7%
12.7%
11.3%
10.5%
11.3%
871
784
713
648
602
588
4,206
17.50%
17.60%
14.8%
12.9%
12.8%
13.5%
14.8%
782
807
832
904
775
816
4,916
15.7%
18.1%
17.3%
18.0%
16.5%
18.7%
17.4%
『ゼミ教育』
『ボランティア
活動』
『アルバイト経
験』
項目
コロナ禍
1,890
区分
就職先を選ぶ上で影響のあった学 1.都市圏
校在学中の体験『実習』を都市
圏・地方部でクロス集計
2.地方部
該当
6032
50.3%
9005
55.1%
非該当 合計
5965
49.7%
7330
44.9%
11997
100.0%
16335
100.0%
8,771 60.0%
『座学の授業』
『実習』
が上昇
40.0%
『実習』
『ボランティア活
動』
『アルバイト経
験』
20.0%
10.0%
0.0%
**統計的に有意（χ²(1)=65.27, p<.001）**
50.3%
55.1%
（注）複数回答（複数の項目を回答している）のため、各年度の合計は100%にならない。
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