福祉・介護人材の安定的確保に向けた福祉・介護関連のステークホルダーによる戦略的人材確保プラットフォームの構築
福祉系大学や養成施設の経営環境は厳しく、存続できない

他産業に加え福祉の各分野間でも人材の奪い合いがに起こる

事業者団体

社会福祉法人経営協、全社協、各
種別協、老施協、全老健、包括・
在介協・・・など

●団体会員事業所に「実
習」が就職と関係がある
ことを周知し、実習生の
積極的受入れを奨励
●事業所に対し、職員の
専門性の向上と専門職採
用、キャリア形成、事業
所に求められる機能・役
割の提示・奨励
●養成団体、職能団体等
の関係団体との連携・協
働による人材育成のあり
方を年サイクルで検討
●情報発信と広報の在り
方を検討
●関係団体等と連携した
要望活動やソーシャルア
クション、福祉人材確保
に向けたキャンペーン等
●年単位での職員や事業
所の状況把握・サービス
提供体制把握
（データ収集）

＋ 従業員

●職員の専門性の向上とキャリア形成の
ための人材育成（職員の研修参加や学
びの機会の事業所経費による保障）
●福祉人材確保及び専門職の後進育成に
向けた実習生の積極的な受入れと、職
員による実習指導業務を事業所の本来
業務として明確化
●実習生や養成校の資源（教員等）を活
用した連携活動の活性化
●質の高いサービス提供体制を構築し、
社会的評価を高め、「就職したくなる
職場」をつくる

現任者・実習指導者
●職員の積極的な実習生へ
の関わりと実習指導
●実習が福祉分野への就労
に影響があることを念頭
に、実習指導者は福祉分
野への就労促進リクルー
ターとしての機能も果た
す。

各データを一元的に集約・共有し

雇用者

在学中から福祉分野への就労意欲の高い
福祉士等養成校新卒者を
着実に福祉の仕事につなげる仕組み

事業所・機関

介護福祉士・社会福祉士・精神保
健福祉士・保育士の教育団体、福
祉科校長会・・など

教員

養成校

●高度専門職業人を養 ●実践的教育に必
要となる実践現
成していることを自
場との関係構築
覚する。
●包括的・実践的養成 ●養成に携わるす
べての教員の教
教育法の獲得
●専門のみ「ﾀｺﾂﾎ化」 育力強化のため
の研修等参加
からの脱却
●実践現場と関係強化 ●人材像を明確に
●多職種連携教育強化 した実践的な教
育
学生 ●実習内容の充実
と体制の強化
●実習を通した主体
●
自治体・事業
的な地域活動への
者・企業その他
参画と就職活動
多様な社会資源
●創意工夫をする力
との連携強化
の獲得

●高度専門職業人養成
●教育力強化（教員研修）
●実習を通じた実践現場との地
域における取り組みの強化
●実践現場との共同調査・研究
と成果のフィードバック
●学校資源を他のステークホル
ダーが活用
●多職種の役割の理解と連携強
化のための手法の開発
●年単位で学生の就職トレンド
の把握（調査・データ収集）
●年単位で学校経営状況の把握
（調査・データ収集）
特に養成校は、実習教育におけ
る事業者団体と職能団体との連
携による教育活動がカギ

介護福祉士・精神保健福祉士・社会福祉士・保育
士の各専門職団体・・・など
戦略的福祉人材確保
プラットフォームを構築

会員

国家資格の価値を高め、他 ●資格取得に終わらず、
産業への人材流出（奪い合 自己研鑽
い）に対抗しうる体制を、 ●専門職として実習指
全福祉産業を挙げて構築す 導（後進育成）
●事業所の有資格者割
る必要
合を上げる働きかけ

養成団体

職能団体

●常に最新の専門的知識・技術
を身にる研修の充実
●多職種の役割の理解と連携強
化のための手法の開発
●会員の就職に関する動向・意
識等の調査（データ収集）
●組織率向上に向けた更なる努
力
4

福祉産業界全体として【産・学・官】が共通認識のもと、団結した協力関係による協議体構築と、年単位の継続的状況把握、短期～長期を見
据えつつ、採用活動サイクルごとに検討するべき。自治体ごとにこのプラットフォームを構築し、養成校を潰さず、福祉・介護の担い手であ
る国家資格有資格者の待遇改善と福祉分野への就労誘導のために国は財源を大胆に投入し、人材の動向等を定期的に調査・把握・共有し対策 4