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資料7_中村委員提出資料 (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58608.html |
出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第2回 6/9)《厚生労働省》 |
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社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験(2019年度~2024年度の6カ年度)受験者を対象とした就職意向等調査
(大学の社会福祉士養成課程で、ソーシャルワーク実習を行った在校生のみを抽出)
■
社会福祉分野での就労に反対した人(MA)
大学在校生の社会福祉分野での就労に反対した人につ
いて聞いたところ、「反対した人はいない」との回答は
77.4%で、反対したと回答した者では、「親や親族」が反
対したと回答した者は10.4%であった。
■
該当
非該当
合計
21,915
6,417
28,332
77.4
22.6
100.0
『親や親族(配偶者等含
む)』
2,960
25,372
28,332
10.4
89.6
100.0
『友人・先輩・知人・同
僚等』
839
27,493
28,332
3.0
97.0
100.0
『反対した人はいない』
0%
20%
40%
60%
80%
77.4
10.4
3.0
大学新卒学生の就活先の運営主体を年度別でみると、
「社会福祉法人」の割合が4割弱で最も多く就活先として活
動しており、次いで「医療法人」、「公務員」、「一般企
2019
2020
2021
2022
2023
2024
合計
業」の順である。直近3年度では「社会福祉法人」の割合が
(n=4,980) (n=4,453) (n=4812) (n=5,027) (n=4,690) (n=4,370) (n=28,332)
45.0%
1,898
1,769
1,912
1,982
1,674
1,525
10,760 減少し、「公務員」「一般企業」の割合が増加傾向にある。
就職活動先の運営主体(割合・年度別)(MA)
社会福祉法人
医療法人(病院
等)
公務員
NPO法人
社会福祉協議会
福祉に関する一
般企業
一般企業
その他
38.1%
39.7%
39.7%
39.4%
35.7%
34.9%
914
847
850
795
824
715
18.4%
19.0%
17.7%
15.8%
17.6%
16.4%
641
586
687
752
672
739
12.9%
13.2%
14.3%
15.0%
14.3%
16.9%
95
113
115
108
92
74
1.9%
2.5%
2.4%
2.1%
2.0%
203
242
279
267
4.1%
5.4%
5.8%
308
335
6.2%
38.0% 40.0%
4,945
17.5% 35.0%
4,077
14.4%
社会福祉法人
30.0%
医療法人(病院等)
597 25.0%
公務員
1.7%
2.1%
NPO法人
239
258
1,488 20.0%
社会福祉協議会
5.3%
5.1%
5.9%
5.3%
福祉に関する一般企業
386
421
424
368
2,242
7.5%
8.0%
8.4%
9.0%
8.4%
7.9%
587
473
456
442
456
440
2,854
11.8%
10.6%
9.5%
8.8%
9.7%
10.1%
317
298
273
319
314
278
1,799
6.4%
6.7%
5.7%
6.3%
6.7%
6.4%
6.3% 0.0%
15.0%
一般企業
その他
10.0%
10.1% 5.0%
2019
2020
2021
2022
2023
(注)複数回答(複数の運営主体を回答した者がいる)のため、各年度の合計は100%にならない。
2024
28
(大学の社会福祉士養成課程で、ソーシャルワーク実習を行った在校生のみを抽出)
■
社会福祉分野での就労に反対した人(MA)
大学在校生の社会福祉分野での就労に反対した人につ
いて聞いたところ、「反対した人はいない」との回答は
77.4%で、反対したと回答した者では、「親や親族」が反
対したと回答した者は10.4%であった。
■
該当
非該当
合計
21,915
6,417
28,332
77.4
22.6
100.0
『親や親族(配偶者等含
む)』
2,960
25,372
28,332
10.4
89.6
100.0
『友人・先輩・知人・同
僚等』
839
27,493
28,332
3.0
97.0
100.0
『反対した人はいない』
0%
20%
40%
60%
80%
77.4
10.4
3.0
大学新卒学生の就活先の運営主体を年度別でみると、
「社会福祉法人」の割合が4割弱で最も多く就活先として活
動しており、次いで「医療法人」、「公務員」、「一般企
2019
2020
2021
2022
2023
2024
合計
業」の順である。直近3年度では「社会福祉法人」の割合が
(n=4,980) (n=4,453) (n=4812) (n=5,027) (n=4,690) (n=4,370) (n=28,332)
45.0%
1,898
1,769
1,912
1,982
1,674
1,525
10,760 減少し、「公務員」「一般企業」の割合が増加傾向にある。
就職活動先の運営主体(割合・年度別)(MA)
社会福祉法人
医療法人(病院
等)
公務員
NPO法人
社会福祉協議会
福祉に関する一
般企業
一般企業
その他
38.1%
39.7%
39.7%
39.4%
35.7%
34.9%
914
847
850
795
824
715
18.4%
19.0%
17.7%
15.8%
17.6%
16.4%
641
586
687
752
672
739
12.9%
13.2%
14.3%
15.0%
14.3%
16.9%
95
113
115
108
92
74
1.9%
2.5%
2.4%
2.1%
2.0%
203
242
279
267
4.1%
5.4%
5.8%
308
335
6.2%
38.0% 40.0%
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4,077
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社会福祉法人
30.0%
医療法人(病院等)
597 25.0%
公務員
1.7%
2.1%
NPO法人
239
258
1,488 20.0%
社会福祉協議会
5.3%
5.1%
5.9%
5.3%
福祉に関する一般企業
386
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7.5%
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8.4%
9.0%
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456
442
456
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11.8%
10.6%
9.5%
8.8%
9.7%
10.1%
317
298
273
319
314
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1,799
6.4%
6.7%
5.7%
6.3%
6.7%
6.4%
6.3% 0.0%
15.0%
一般企業
その他
10.0%
10.1% 5.0%
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2020
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(注)複数回答(複数の運営主体を回答した者がいる)のため、各年度の合計は100%にならない。
2024
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