論点１
高齢化や人口減少のスピードに地域によって差がある中、各地域における人材確保の取組をどのように進めていくべきか。具体的には、地
域の状況を踏まえた課題の発見・分析・共有をどのように行っていくべきか。その際、都道府県をはじめとした地方公共団体の役割、ハロー
ワーク・福祉人材センターなどの公的機関の役割、介護福祉士養成施設の役割、地域の職能団体や事業者などの役割、それぞれの主体の連携
について、どのように考えるか。

論点１に対する意見（ソ教連）
○

人口減少による影響は、介護福祉サービスの提供体制と同様、介護福祉士、社会福祉士等福祉専門職の養成も危機的状況を迎えている。
特に地方部における状況は都市部よりも厳しい。
○ さらに、少子化による生産年齢人口の減少は、他産業との人材の奪い合いが生ずることを意味しており、各地域における人材確保の取り
組みの強化は可及的速やかに講じなければならない。また、コロナ禍における学生の就職動向を見てもわかるように、１～２年程度の短期
間に状況が大きく変動することも明らかであるため、年単位サイクル（短期サイクル）での人材確保対策の見直しも必要である。
○ 本専門委員会の構成は、福祉の『①事業者団体』『②専門職団体』『③養成校団体』『④労働者団体』『⑤自治体』『⑥有識者』で構成
されているが、福祉専門職人材の育成・確保の文脈でいえば、
①事業者団体：

③が養成し②で強化した専門職人材を採用し、サービスの提供と団体内の状況や従業員の意識等トレンドを常に把握、財
源確保、ロビーイング
②専門職団体： ①や⑤で働く専門職の専門性向上と③の実習で教育も行い、より多くの専門職を①や⑤に配置することを目指し、有資格
者の就労意識等トレンドを常に把握、ロビーイング、
③養成校団体： 専門職供給の源泉となり実習は①②⑤と協働で教育し育て、学生の就職意向・動向等トレンドを常に把握する、ロビーイ
ング、
④労働者団体： 主に①や⑤で働く従業員の待遇向上を目指し、労働者の待遇等トレンドを常に把握する、ロビーイング、
⑤自治体
： サービス提供であると同時に当該地域のサービス供給体制を維持する仕組みを作り、①から④の協力関係の強化を図る、
⑥有識者
： 高度な専門的知見により安定したサービス提供体制を維持するための助言を行う、
といった機能を有していると考えられ、いわば相互に依存しあいリソースを共有しあうステークホルダーとして、福祉サービス提供体制を維
持・成立させているといえる。なお、ハローワークや福祉人材センターでは①～⑤の人材移動の橋渡し的役割を持っているが、データで紹介
しているように社会福祉士を目指す福祉系大学の学生に限れば、その機能が十分に活かされているとはいえない状況である。例えば、福祉人
材センターや「福祉のお仕事」サイトに、大学や養成校の学生が教育で関係する「実習」の情報が加わるだけで、実習教育で人材センターや
福祉のお仕事を活用する可能性はある。
これらの観点から、本連盟としては論点１に関し、各ステークホルダーが有する情報を一元的に集約し、①～⑥の主体それぞれが役割を果
たしながら、福祉産業全体として他産業と対等に競争しうる実効性の高い人材確保策を講じる必要があると考える。そのための方策として、
福祉人材の動向等を年単位で「定期的に」調査・把握・共有し「福祉・介護人材の安定的確保に向けた、福祉・介護関連ステークホルダーに
一般社団法人
よる戦略的人材確保プラットフォーム」（次ページ参照） を、国・都道府県・市町村という行政階層ごとに構築し、年単位サイクルで状況に
合わせた確保策を検討する体制をつくること、そのために必要な財源確保等所要の措置を講ずることを提案したい。
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