我が国の「知の総和」向上の未来像 〜⾼等教育システムの再構築〜 （答申）概要
中央教育審議会（令和７年２月21日）

は本連盟で加筆

１．今後の⾼等教育の目指すべき姿

 目指す未来像

 社会の変化 …世界：環境問題やAI進展等、国内：急速な少⼦化
 ⾼等教育を取り巻く変化 …学修者本位の教育への転換等

⼤学進学者数推計

62.7万⼈

（出⽣低位・死亡低位）

⾼等教育が
目指す姿

（2021）

59.0万⼈

46.0万⼈（約27％減）

（2035）

（2040）

目指す未来像の実現のためには、
「知の総和」（数×能⼒）を向上することが必須

教育研究の「質」の更なる⾼度化

 出⼝における質保証（厳格な成績評価・卒業認定）
 教育の質を評価する新たな評価制度へ移⾏ 等

②多様な学⽣の受⼊れ促進
 留学⽣の定員管理⾒直し、技術流出防⽌対策の徹底

③⼤学院教育の改⾰
 学⼠・修⼠５年⼀貫教育の⼤幅拡充 等

④研究⼒の強化
 業務負担軽減

等

重視すべき観点

質の向上

規模の適正化

⾼等教育全体の「規模」の適正化

⾼等教育への「アクセス」確保

①⾼等教育機関の機能強化

①地理的観点からのアクセス確保

 意欲的な改⾰への⽀援（規模縮⼩しつつ、質向上、⼤学院
へのシフトに取り組む⼤学等への⽀援）
 連携推進（⼤学間連携をより緊密に⾏うための仕組み導⼊）

②⾼等教育機関全体の規模の適正化の推進
 厳格な設置認可審査（要件厳格化、履⾏が不⼗分な場合の私
学助成減額・不交付）
 再編・統合の推進（定員未充⾜や財務状況が厳しい⼤学等を
統合した場合のペナルティ措置緩和、再編・統合等を⾏う⼤
学等への⽀援）
 縮⼩への⽀援（⼀時的な減定員を容易にする仕組み創設）

⑤情報公表の推進

 地域構想推進プラットフォーム（仮称）(アクセ
ス確保策・地域の⼈材育成について議論を⾏
う協議体)の構築
 地域にとって真に必要な⼀定の質が担保された
⾼等教育機関への⽀援

 地域研究教育連携推進機構（仮称）(⼤学等
連携をより緊密に⾏うための仕組み)の導⼊
 地⽅創⽣の推進（国内留学、サテライト
キャンパス等）

②社会経済的観点からのアクセス確保
 経済的⽀援の充実（⾼等教育の修学⽀援新制
度等の着実な実施、企業等の代理返還の推進）

 撤退への⽀援（卒業⽣の学籍情報の管理⽅策構築）

 ⾼等教育機関⼊学前からの取組促進

３．機関別・設置者別の役割や連携の在り⽅

４．⾼等教育改⾰を⽀える⽀援⽅策の在り⽅

機関ごとの違い・
特⾊を⽣かしつ
つ、⾃らの役割
を再定義して改
善

①⾼等教育の価値を問い直し、②教育研究の⾼度化や情報公表により社会の信頼
を⾼め、③⾼等教育機関の必要コストを算出し、④公財政⽀援、社会からの投資等
、個⼈・保護者負担について持続可能な発展に資するような規模・仕組みを確保する。

設置者別の役割・機能を踏まえ刷新
国⽴：学部定員規模の適正化（修⼠・博⼠への資源の重
点化等）、連携、再編・統合検討、地域のけん引役
公⽴：定員規模の適正化（⾒直しも含めた地域との継続
的対話、安易な公⽴化の回避）
私⽴：教育・経営改⾰や連携を通じた機能強化
規模適正化の推進
（設置認可厳格化、再編・統合、縮⼩、撤退）

短期的
取組

公財政⽀援の充実
社会からの⽀援強化
個⼈・保護者負担の⾒直し

中⻑期
的取組

持続するための
財源確保等仕組

 ⼤学間⽐較できる新たなデータプラットフォーム
（Univ-map(ユニマップ)（仮称））を新構築

アクセスの確保

①教育研究の観点（⽂理横断・融合教育等） ②学⽣への⽀援の観点
③機関の運営の観点 ④社会の中における機関の観点（地⽅創⽣）

定員未充足大学
の整理・縮小等
福祉系大学存続の危機

 通信教育の制度改善 等

が果たすべきことを果たせる⼒を備え、⼈々と協働しなが
ら、課題を発⾒し解決に導く、学び続ける⼈材

地域に必要な人材を
育成できる大学

①学修者本位の教育の更なる推進

育成する⼈材像 …持続可能な活⼒ある社会の担い⼿や創り⼿として、真に⼈
⾼等教育政策の
目的

我が国の「知の総和」の向上

２．今後の⾼等教育政策の⽅向性と具体的⽅策

…⼀⼈⼀⼈の多様な幸せと社会全体の豊かさ(well-being)の
実現を核とした、持続可能な活⼒ある社会

教育コストの明確化・負担の仕組みの⾒直し
⾼等教育への⼤胆な投資を進めるための新たな
財源の確保

上記１〜４までを踏まえた、制度改⾰や財政⽀援の取組や今後10年程度の⼯程を⽰した政策パッケージを策定し、具体的⽅策の実⾏に速やかに着⼿

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