介護分野の分析
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1.1 人手不足の状況把握

介護サービス事業所等に従事する介護職員数は約212.6万人(令和５年度)であり、大きな雇用機会を創出している。
今後、介護サービス需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減速していくことが見込まれる中、介護人材の確保が喫緊の課題であり、2040年には約57万人の介
護職員が新たに必要と推計している。足下の介護関係職種の有効求人倍率は、全職業より高い水準で推移している。
介護保険施設等における人員配置（職員一人あたりに対する利用者の割合）は、サービス種別により異なるものの、平均で約2.2で推移している。
将来の介護現場を取り巻く社会情勢の変化を踏まえると、中長期的には更に労働制約が高まり、現在の人員配置状況よりも少ない職員配置でのサービス運営が必要となる
ことも想定される。こうした観点から、タスクシフト等業務分担の見直しに加え、介護テクノロジー等を活用し、介護職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上・確保
に資する生産性向上の取組を一層推進することが重要である。
近年、支援策は充実してきているが、都道府県における支援体制や予算確保の状況にばらつきがあり、支援の実施状況に地域差があることが課題。

■介護職員数の推移

（出所）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）

■有効求人倍率の推移

■介護職員の必要数の推計

（出所）厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

■人員配置（職員一人あたりに対する利用者の割合）の状況の変化

令和
平成27 平成28 平成29 平成30 元
年度 年度 年度 年度 年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
4
年度

介護老人福祉施設

2.0

2.0

-

2.0

2.0

-

2.0

2.2

介護老人保健施設
特定施設入居者生
活介護

2.2

2.3

-

2.3

2.2

-

2.3

2.0

2.5

2.6

-

2.6

2.7

-

2.5

2.6

（出所）介護事業経営概況調査、介護事業経営実態調査から算出

4