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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）介護 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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ワンストップ型相談窓口の設置による介護事業者支援①
3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築
＜既存施策＞
○ 介護テクノロジーの導入や導入後の継続的な取組を支援する観点から、国や自治体が講じる様々な支援メニューを
事業者に紹介・提供し、必要に応じ適切な支援機関につなぐ、ワンストップ型の相談窓口（介護生産性向上総合
相談センター）を全都道府県に設置（※）すべく取組を進めている。
※令和８年度末までに全都道府県に設置することが目標であり、令和６年度末時点で31都道府県に設置、令和７年度に14府県に設置予定。なお、ワ
ンストップ窓口の運営方針や人員体制等については、各地域の状況・課題を踏まえた上で決定（方針・KPIの策定や取組状況等は各都道府県に設置
する介護現場革新会議において議論。国においても実施状況を把握）。
（※１） 介護保険法に基づく介護サービス事業所（R6.4時点:約
250,000事業所）が支援対象。各事業所については、所在する各
指定権者が把握しているため、メール等により、支援内容を周
知
（※２）社会福祉協議会や介護労働安定センター等、介護現場におけ
る課題解決等に知見を有する職員が相談対応
（※１）
（※２）
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3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築
＜既存施策＞
○ 介護テクノロジーの導入や導入後の継続的な取組を支援する観点から、国や自治体が講じる様々な支援メニューを
事業者に紹介・提供し、必要に応じ適切な支援機関につなぐ、ワンストップ型の相談窓口（介護生産性向上総合
相談センター）を全都道府県に設置（※）すべく取組を進めている。
※令和８年度末までに全都道府県に設置することが目標であり、令和６年度末時点で31都道府県に設置、令和７年度に14府県に設置予定。なお、ワ
ンストップ窓口の運営方針や人員体制等については、各地域の状況・課題を踏まえた上で決定（方針・KPIの策定や取組状況等は各都道府県に設置
する介護現場革新会議において議論。国においても実施状況を把握）。
（※１） 介護保険法に基づく介護サービス事業所（R6.4時点:約
250,000事業所）が支援対象。各事業所については、所在する各
指定権者が把握しているため、メール等により、支援内容を周
知
（※２）社会福祉協議会や介護労働安定センター等、介護現場におけ
る課題解決等に知見を有する職員が相談対応
（※１）
（※２）
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