2.3 規制・制度の見直し

介護報酬改定(テクノロジー等の活用による生産性向上の取組)等について
＜既存施策（令和６年度介護報酬改定）＞

令和６年度介護報酬改定では、短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービスにおいて、
生産性向上の取組について議論を行うための委員会の設置の義務化（経過措置３年）、見守り機器等のテクノロ
ジーを導入し、継続的に業務改善を実施することを評価する生産性向上推進体制加算の新設、テクノロジーの活用等
により先進的な取組を行っている特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化等の措置を実施
＜新規施策の方向（次期改定を見据えた、国による実証事業、Ｒ６改定に関する検証調査）＞
令和９年度改定を見据え、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行う観点等から、
・ 国の実証事業においてテクノロジー等を活用した生産性向上の取組の効果に関するエビデンス収集（令和６・７
年度）
・ 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(サンプリング調査)（令和７年度）
等を実施する。収集したエビデンスや調査結果を踏まえ、次期介護報酬改定等において必要な措置の実施を検討

【Ｒ６度実証事業の概要】

【今後の方向】
介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおけ
る人員配置基準の特例的な柔軟化については、
介護サービスごとに利用者の状況や適用される基
準が異なることから、介護サービスの類型ごとに国
において必要な実証を行い、複数事業者・複数
施設で一定の成果を確認できた場合は、慎重な
検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たず
に必要な対応を行うべきである。
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告より抜粋

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