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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）介護 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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介護分野におけるKPI①
4 目標とKPIの設定
○ デジタル行財政改革会議の議論を踏まえて策定した「介護現場のＫＰＩ」（令和５年１２月）及び経済諮問会議において決定した「ＥＢＰＭア
クションプラン２０２４」（令和６年１２月）において設定したＫＰＩの達成に向けて、取り組む。
○ 本KPIは、介護保険事業計画に基づき推計した2040年度までに新たに必要とされる介護職員数を前提に、2040年までに介護分野全体で20％
以上の業務効率化（労働時間等）が必要 （※） となることを踏まえ、取組の各段階におけるKPIを設定。生産性向上の取組が先行する老健、特
養、特定については、2029年までに8.1％、2040年までに33.2％の業務効率化（人員配置の柔軟化）を目標として設定。また、2020年代に
最低賃金1500円という政府目標はもとより、持続的な賃上げにつなげていく。
(※）機械的に計算すると、2029年には介護分野全体で５％以上の業務効率化が必要
○ デジタル庁ホームページの「介護現場の生産性向上に関するダッシュボード」にてデータの収集・可視化をし、生産性向上に関する取組状況をモニタリ
ングすることで、定常的に改善方法を検討していく。
介護分野に
おけるKPI
注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている
（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出） 注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認 注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする
出所）デジタル行財政改革会議中間とりまとめ（令和５年12月20日）
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4 目標とKPIの設定
○ デジタル行財政改革会議の議論を踏まえて策定した「介護現場のＫＰＩ」（令和５年１２月）及び経済諮問会議において決定した「ＥＢＰＭア
クションプラン２０２４」（令和６年１２月）において設定したＫＰＩの達成に向けて、取り組む。
○ 本KPIは、介護保険事業計画に基づき推計した2040年度までに新たに必要とされる介護職員数を前提に、2040年までに介護分野全体で20％
以上の業務効率化（労働時間等）が必要 （※） となることを踏まえ、取組の各段階におけるKPIを設定。生産性向上の取組が先行する老健、特
養、特定については、2029年までに8.1％、2040年までに33.2％の業務効率化（人員配置の柔軟化）を目標として設定。また、2020年代に
最低賃金1500円という政府目標はもとより、持続的な賃上げにつなげていく。
(※）機械的に計算すると、2029年には介護分野全体で５％以上の業務効率化が必要
○ デジタル庁ホームページの「介護現場の生産性向上に関するダッシュボード」にてデータの収集・可視化をし、生産性向上に関する取組状況をモニタリ
ングすることで、定常的に改善方法を検討していく。
介護分野に
おけるKPI
注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている
（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出） 注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認 注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする
出所）デジタル行財政改革会議中間とりまとめ（令和５年12月20日）
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