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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）介護 (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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介護分野におけるKPI②
4 目標とKPIの設定
経済財政諮問会議
ＥＢＰＭアクションプラン２０２４に
おいて設定したＫＰＩ
最終アウトカム指標
〇 年間の離職率の変化
①全介護事業者
2026年：15.3% 2029年：15.0%
2040年：全産業平均以下
②加算取得事業者及び補助金を利用して
機器を導入した事業者（①の群より減少し
た事業者の割合）
2026年：30% 2029年：50%
2040年：90%
③上位加算取得事業者及び特例的な柔
軟化を実施する事業者（②の群より減少し
た事業者の割合）
2026年：30% 2029年：50%
2040年：90%
〇 人員配置の柔軟化
（老健、特養、特定）
2026年：1.3% 2029年：8.1%
2040年：33.2%
中間アウトカム指標
○ 生産性向上の成果
・ 1ヶ月あたりの平均残業時間の減少
・ 有給休暇の年間平均取得日数の増加
※生産性向上推進体制加算の取得事業
者、特例的な柔軟化を実施する事業者別に
分析を実施
○ 協働化・大規模化の推進
・ 一社会福祉法人あたりの介護事業所の数
・ 社会福祉連携推進法人（社員法人が介護事
業を営むもの）の数
資料５－３
令和６年12月26日
関連施策
〇 介護生産性向上推進総合事業（生産性向上にかか
る各種相談を一括して対応するワンストップ窓口の全都道
府県への設置）
〇 ＩＣＴ・介護ロボットの導入支援事業等（地域医療
介護総合確保基金及び令和５年度補正補正予算を活
用した介護テクノロジーの導入費用の補助や伴走支援
等）
〇 介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム
事業（リビングラボ等を活用した開発・実証・普及広報の
各段階における相談対応等）
〇 介護ロボット等の効果測定事業（テクノロジーの活用等
による効果実証）
〇 介護事業所における生産性向上推進事業（介護テク
ノロジー導入・活用を主導できる人材の養成）
〇 介護事業所における生産性向上推進事業（経営層・
職員向けの
生産性向上啓発と改善手法学習）
〇 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人
員配置基準の特例的な柔軟化措置
〇 デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取
組を評価する加算措置
〇 生産性向上の取組のための委員会設置の義務化
（※）
（※） 短期入所系サービス、居住系サービス、多機能
サービス、施設系サービスが対象。なお、短所入所系サービ
ス、居住系サービス、多機能サービスは、介護予防について
も同様の措置を講ずることとしている。
〇 協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政
策パッケージ
48
4 目標とKPIの設定
経済財政諮問会議
ＥＢＰＭアクションプラン２０２４に
おいて設定したＫＰＩ
最終アウトカム指標
〇 年間の離職率の変化
①全介護事業者
2026年：15.3% 2029年：15.0%
2040年：全産業平均以下
②加算取得事業者及び補助金を利用して
機器を導入した事業者（①の群より減少し
た事業者の割合）
2026年：30% 2029年：50%
2040年：90%
③上位加算取得事業者及び特例的な柔
軟化を実施する事業者（②の群より減少し
た事業者の割合）
2026年：30% 2029年：50%
2040年：90%
〇 人員配置の柔軟化
（老健、特養、特定）
2026年：1.3% 2029年：8.1%
2040年：33.2%
中間アウトカム指標
○ 生産性向上の成果
・ 1ヶ月あたりの平均残業時間の減少
・ 有給休暇の年間平均取得日数の増加
※生産性向上推進体制加算の取得事業
者、特例的な柔軟化を実施する事業者別に
分析を実施
○ 協働化・大規模化の推進
・ 一社会福祉法人あたりの介護事業所の数
・ 社会福祉連携推進法人（社員法人が介護事
業を営むもの）の数
資料５－３
令和６年12月26日
関連施策
〇 介護生産性向上推進総合事業（生産性向上にかか
る各種相談を一括して対応するワンストップ窓口の全都道
府県への設置）
〇 ＩＣＴ・介護ロボットの導入支援事業等（地域医療
介護総合確保基金及び令和５年度補正補正予算を活
用した介護テクノロジーの導入費用の補助や伴走支援
等）
〇 介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム
事業（リビングラボ等を活用した開発・実証・普及広報の
各段階における相談対応等）
〇 介護ロボット等の効果測定事業（テクノロジーの活用等
による効果実証）
〇 介護事業所における生産性向上推進事業（介護テク
ノロジー導入・活用を主導できる人材の養成）
〇 介護事業所における生産性向上推進事業（経営層・
職員向けの
生産性向上啓発と改善手法学習）
〇 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人
員配置基準の特例的な柔軟化措置
〇 デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取
組を評価する加算措置
〇 生産性向上の取組のための委員会設置の義務化
（※）
（※） 短期入所系サービス、居住系サービス、多機能
サービス、施設系サービスが対象。なお、短所入所系サービ
ス、居住系サービス、多機能サービスは、介護予防について
も同様の措置を講ずることとしている。
〇 協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政
策パッケージ
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