省力化投資促進プラン（介護分野）概要
１ 実態把握の深堀
○ 今後、介護サービス需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減速していくことが見込まれる中、介護人材の確保が喫緊の課題であり、
2040年には約57万人の介護職員が新たに必要と推計
○ 介護テクノロジー等を活用し、介護職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する生産性向上の取組を一層推進することが重要
○ 国の実証事業等から、介護記録ソフトやケアプランデータ連携システムを活用した情報の収集・蓄積・活用による情報の転記や実績の入力などの
事務作業を効率化する取組や、見守り支援機器を活用した夜間の訪室タイミングを最適化する取組等が効果的と分析
○ 都道府県における支援体制や予算確保の状況にばらつきがあることから、取組の進展状況にも差がある。
２ 多面的な促進策
○ ケアプランデータ連携システム利用を含む介護テクノロジーの導入費用に対する補助（令和６年度補正予算、７年度当初予算）の利用促進・
各都道府県の予算確保状況の見える化の検討
○ 主に介護職員以外の職員の業務負担軽減に資する汎用機器について、中小企業庁の省力化投資補助金の補助対象に追加
○ 介護テクノロジーを活用した継続的な業務改善の取組を評価する加算の取得促進
○ 協働化・大規模化ガイドラインの作成・普及（６年度末～）、生産性向上ガイドラインの見直し（７年度）
○ 働きやすい職場環境づくりの総理大臣・厚生労働大臣表彰の実施（５年度～）、事例の横展開
○ 電子申請による事業者の負担軽減（８年度から全自治体で電子申請・届出システムの利用開始）
○ 介護現場におけるAI技術の活用促進に向けて、AIを活用した介護記録ソフトの実証を行う等の取組を進める。急速に進歩するAI技術の成果を
介護分野に取り込むため、先駆的な実践を進める現場と連携して取り組んでいく。
３ サポート体制の整備・周知広報
○ 介護テクノロジーの導入・導入後の継続的な取組を支援する観点から、国や自治体が講じる様々な支援メニューを事業者に紹介・提供し、必要
に応じ適切な支援機関につなぐ、ワンストップ型の相談窓口を全都道府県に設置促進
※令和８年度末までに全都道府県への設置予定。令和６年度末時点で31都道府県に設置済み。令和７年度に14府県に設置予定。
○ ワンストップ型の相談窓口の機能強化を検討
※相談窓口の機能強化は、R８年度からモデル事業を実施し、10年度から全国展開することも検討
【ワンストップ窓口の機能強化の方策案】
・ 相談窓口において、生産性向上ガイドライン等も活用し、介護テクノロジー導入の伴走支援を実施するとともに、国のセミナーで養成したデジタル中核人材
をアドバイザーとして介護現場に派遣・活用することも検討
・ 協働化・大規模化ガイドラインも活用し、小規模事業者の協働化等のマッチングやバックオフィス事務（請求・書類作成）など間接業務を効率化するための支援を実施

○ スタートアップ支援の窓口（CARISO）を早期に立ち上げ、開発事業者に対し研究開発から上市までを総合的に支援
※CARe Innovation Support Officeの略。国の委託事業としてオンラインサービスにより支援を実施。
４・５ 目標、KPI、スケジュール
○ デジタル行財政改革会議の議論を踏まえて策定した「介護現場のＫＰＩ」（令和５年12月）及び経済財政諮問会議において決定した
「EBPMアクションプラン2024」（６年12月）において設定したＫＰＩ(※)の達成に向け取り組む
(※)介護テクノロジー導入率、平均残業時間、有給休暇の取得率、離職率、人員配置の柔軟化等をＫＰＩとして設定。例えば、生産性向上の効果として、全介護事業
者の1か月の平均残業時間は、2022年度で6.4時間であるところ、2026、2029、2040年においてそれぞれ直近の３年間の平均値が前回数値より減少または維持
されていることをＫＰＩとして設定。

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