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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）飲食業 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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飲食業の分析④
1.1 人手不足の状況把握
○ 調理や盛付け等、人手を要する工程が多い中で、他産業と比較して労働生産性が低い水準。
○ 時系列で見ても、労働生産性は漸減傾向。
■ 飲食業の労働生産性の推移
■ 飲食業の労働生産性
労働生産性は219万円と低い
労働生産性は漸減傾向で推移
（万円）
全産業
917
卸売業
飲食サービス業における総労働時間あたり労働生産性の推移
140
1,220
126.2
120
100
90.3
100
515
飲食・サービス業
80
219
0
64.6
60
500
1,000
1,500
資料：経済産業省「2023年企業活動基本調査確報－2022年度実績－」
注：従業員１人あたりの付加価値額（万円/年）
40
20
0
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
小売業
全産業
飲食サービス業
資料：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「JIPデータベース」
注：2000年を100とした時の値。
8
1.1 人手不足の状況把握
○ 調理や盛付け等、人手を要する工程が多い中で、他産業と比較して労働生産性が低い水準。
○ 時系列で見ても、労働生産性は漸減傾向。
■ 飲食業の労働生産性の推移
■ 飲食業の労働生産性
労働生産性は219万円と低い
労働生産性は漸減傾向で推移
（万円）
全産業
917
卸売業
飲食サービス業における総労働時間あたり労働生産性の推移
140
1,220
126.2
120
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90.3
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515
飲食・サービス業
80
219
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64.6
60
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1,000
1,500
資料：経済産業省「2023年企業活動基本調査確報－2022年度実績－」
注：従業員１人あたりの付加価値額（万円/年）
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小売業
全産業
飲食サービス業
資料：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「JIPデータベース」
注：2000年を100とした時の値。
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