よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料16 省力化投資促進プラン(案)飲食業 (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

飲食業の分析①

1.1 人手不足の状況把握

○ 飲食業は、約400万人の大きな雇用機会を創出。労働者に占めるパート、アルバイトの割合は約8割。
○ 飲食業者の98%が資本金5,000万円未満の中小事業者。
■ 飲食業におけるパートタイム労働者の比率

■ 飲食業の事業所数、従業員数の状況
55万か所以上の事業所
400万人を超える従業者数

民営事業所

事業者数

事業所数

従業者数

(万者)

(万カ所)

(万人)

39.5

55.4

パートパートタイム労働者の割合
:78%

22.3%

(参考)
全産業
製造業
卸売業・小売業

77.7%

405.2(7.0%)
常時雇用者

うち個人

31.7

32.1

95.7(20.9%)

うち法人

7.8

23.3

309.2(5.8%)

資料:経済産業省「令和3年経済センサス活動調査」(令和3年)
注:( )は全産業に占める割合。
飲食店と持ち帰り・配達飲食サービス業の計。

31%
13%
44%

パートタイム労働者

資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」(令和6年)
注:飲食サービス業等の値。

■ 飲食業における資本金階級別企業割合(令和5年)
2%

2%

17%
17%

500万円未満
1000~3000万円未満
5000万円以上

62%

資本金5,000万円未満の
中小事業者の割合
:98%

500~1000万円未満
3000~5000万円未満

資料:経済産業省「2023年経済構造実態調査」
注1:飲食店と持ち帰り・配達飲食サービス業の計
注2:資本金区分が判明している会社企業の内訳

5