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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）飲食業 (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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飲食業の目標とKPI
4 目標とKPIの設定
○ 省力化投資の促進のほか、賃上げ促進税制の活用や労務費などの着実な価格転嫁等と併せて、飲食業の労働
生産性を2029年度までに35％向上（名目値、2024年度比）することを目指す。
○ KPIとして、持続的な食料システムの確立に向けた取り組みを促進する事業活動計画の認定を2030年までに累
計100件、全飲食事業者の7割に支援策等を周知。
■ 飲食業（中小企業）の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）
（万円）
340
326
2024年比
35％向上
320
300
260
241
(241)
231
220
200
① 持続的な食料システムの確立に向けた取組を促進する事業
活動計画の認定（※令和７年通常国会に法案提出中）
：2030年までに累計100件
② 支援策等の網羅的な周知
：全飲食事業者の７割に周知
280
240
■ KPI
コロナ禍
の影響
・ 日本食品衛生協会や日本中小企業診断士協会連合
会、商工会・商工会議所、中小機構といった飲食事業
者にアプローチが考えらえれる機関に対する情報提供と
協力要請
・ 飲食業界団体に対する情報提供と協力要請
180
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
資料：中小企業庁「中小企業実態基本調査」
注：中小企業のうち、法人企業（資本金５千万円以下又は常用従業者50人以下）
の値である。
39
4 目標とKPIの設定
○ 省力化投資の促進のほか、賃上げ促進税制の活用や労務費などの着実な価格転嫁等と併せて、飲食業の労働
生産性を2029年度までに35％向上（名目値、2024年度比）することを目指す。
○ KPIとして、持続的な食料システムの確立に向けた取り組みを促進する事業活動計画の認定を2030年までに累
計100件、全飲食事業者の7割に支援策等を周知。
■ 飲食業（中小企業）の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）
（万円）
340
326
2024年比
35％向上
320
300
260
241
(241)
231
220
200
① 持続的な食料システムの確立に向けた取組を促進する事業
活動計画の認定（※令和７年通常国会に法案提出中）
：2030年までに累計100件
② 支援策等の網羅的な周知
：全飲食事業者の７割に周知
280
240
■ KPI
コロナ禍
の影響
・ 日本食品衛生協会や日本中小企業診断士協会連合
会、商工会・商工会議所、中小機構といった飲食事業
者にアプローチが考えらえれる機関に対する情報提供と
協力要請
・ 飲食業界団体に対する情報提供と協力要請
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2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
資料：中小企業庁「中小企業実態基本調査」
注：中小企業のうち、法人企業（資本金５千万円以下又は常用従業者50人以下）
の値である。
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