飲食業における事業者間の協調例

2.3 サプライチェーン全体での標準化と
協調領域の深掘

○ 共同調達・共同物流による効率化や、シェアキッチンによる厨房機器の投資コストの削減等が進行。

○ 共同調達・共同物流による効率化

○ シェアキッチンによるコスト削減

・ 大手ラーメンチェーン店やファミリーレストランチェーン等、複数の
外食事業者が、企業間の連携強化を目的とした会議体を立ち
上げ、共同調達などの可能性を模索。

・ 複数の飲食店が、昼夜等で区分して、同じ設備を共有しなが
ら、それぞれの店舗を展開。

・ 複数の中堅規模の外食チェーンは、箸やおしぼり、洗剤や鍋
等の競争領域に直接関わらない、備品の共同調達を実施。

○ 汎用性の高い機械の共同開発
・ カフェチェーン事業者と産業用ロボット開発事業者が、連携し
て、パスタ商品を自動で調理するロボットを研究・開発。実店
舗に配備。

・ 家賃や設備投資に要する負担の削減と、高性能調理器具
の共同購入により、省力化と労働生産性が向上。
（例） 昼：うなぎ屋

夜：居酒屋

○ 使用済廃棄物の共同回収・再商品化

・ 大手居酒屋チェーンや大手ファミリーレストランチェーン等、複
数の事業者が、連携して、店舗で出た調理くず等を共同回
収。飼料化し、その飼料をエサとした育てた鶏の卵や加工品を
買い取り。廃棄物処理コストの削減等を推進。

・ 居酒屋チェーン店と情報サービス事業者が、業務提携して、
共同で外食産業の店舗運営マネジメントを支援するアプリを
開発。
資料：農林水産省調べ。

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