「支援を行う義務がないから」
（29.6%)の順に高かった。
③

導入・運用に関する課題
【都道府県アンケート調査】
⚫

施設・事業所がテレビ電話等 ICT を導入しない要因として考えられるものについ
て、
「ICT・導入運用に知識のある人材の確保が困難だから」
（74.5%)、
「ハードウ
ェアの購入・設置の予算の確保が難しいから」（66.0%)、
「ソフトウェアに関わる
予算の確保が難しいから」
（59.6%)の順に高かった。

【市町村アンケート調査】
⚫

施設・事業所がテレビ電話等 ICT を導入しない要因として考えられるものについ
て、
「ICT・導入運用に知識のある人材の確保が困難だから」
（68.0%)、
「ハードウ
ェアの購入・設置の予算の確保が難しいから」（61.6%)、
「ソフトウェアに関わる
予算の確保が難しいから」
（52.6%)の順に高かった。

⚫

支援の実施有無別に見ると、事業所の ICT 活用に対して支援を行っていない市町
村と何らかの支援を行っている市町村の差は、「ソフトウェアに関わる予算の確
保が難しいから」が 6.4 ポイント（50.1%、56.5%)、「ハードウェアに関わる予算
の確保が難しいから」が 5.0 ポイント（59.5%、64.6%)であった。

④

自治体における ICT の活用状況
【都道府県アンケート調査】
⚫

テレビ電話等 ICT は、97.9%の都道府県で導入されており、導入している機材・
サービスは「ノート PC」
（97.9%)、
「オンライン会議サービス」（93.6%)、「会議用
マイクやスピーカー」
（68.1%)の順に高かった。

⚫

令和 5 年 5 月事務連絡について、83.0%が「知っている」と回答した。

⚫

「原則、テレビ電話等で実施」または「対面とテレビ電話等の併用実施」すると
多く回答が得られた会議体は、法令で定められていない会議体では「事業所向け
勉強会・研修会」
、
「都道府県・市町村間の会議」
、法令で定められた会議体では
「介護認定審査会」
、
「地域ケア会議」であった。

⚫

新型コロナウイルス第 5 類移行前後に関わらず「原則、対面で実施」の割合が最
も少ない会議体は「事業所向け勉強会・研修会」であり、「原則、対面で実施」
の割合最も多い会議体は「社会福祉審議会」であった。また、新型コロナウイル
ス第 5 類移行後で「原則、対面で実施」の割合が増加した会議体は「事業所向け
勉強会・研修会」
、
「介護保険事業計画策定・推進委員会」、「認知症施策推進懇談
会」
、
「社会福祉審議会」
、
「介護保険運営及びサービス推進協議会」であった。

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