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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (235 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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訓練への地域住民の参加状況
【アンケート調査】


災害対応訓練への地域住民の参加有無は、「参加も求めておらず、地域住民の参
加はない」が 48.9%で最も多く、次いで「訓練を実施していない」が 33.0%であ
った。



地域住民が訓練に「参加している」と回答した事業所は 8.8%に留まった。



地域住民の参加率が最も高いのは認知症対応型通所介護(28.2%)、最も低いのは
福祉用具貸与・販売(1.1%)であった。

【ヒアリング調査】


防災訓練を住民と合同で行うなど、地域と連携した訓練を実施している事業所で
は、事業所の実施する避難訓練や消火器の取り扱い訓練に住民が参加されてい
た。



地域と連携した訓練を実施している事業所においては、事業所の周囲に住宅がな
く立地上の必要性を感じない事例、事業所が主催する訓練ではなく、市町村等が
主催する訓練において地域と連携している事例があった。また、地域住民と連携
したい意向はあるが、どのように交流を深めればよいかわからないという意見も
あった。



立地上必要性を感じない事例としては、周辺に建物が少ない山間部等に立地して
いる場合と、オフィス等商業施設が多い地域に立地している場合があった。



地域住民の参加に当たっての課題
【アンケート調査】


住民の参加を得ることが困難な理由は、
「感染症対策により大人数での訓練が困
難」(51.3%)、
「対応する職員を確保できない」(40.2%)、
「地域住民の参加を呼び
掛ける時間がない」(28.1%)、「地域住民への周知の手段がないまたは周知方法が
分からない」(22.6%)の順で高かった。

【ヒアリング調査】


実施にあたって、訓練の機会にかぎらず、普段からイベント等で地域交流の機会
を持ち、地域とのコミュニケーションがとれている事業所では、当然ながら必要
な協力を得られやすい。訓練の内容についても、住民が高齢化していることを踏
まえた内容に工夫したり、訓練までは参加が難しくても、住民のできる範囲での
協力を事前に呼び掛けるなどの工夫が見られた。

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