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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (169 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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テレビ電話等を導入している事業所(活用に向けた今後の課題)


現在導入している機器で必要な対応ができているので、現時点で積極的に新しく導
入したいツールは特にない。今のシステムは 10 年問近く使っているシステムで、
機能が古くて不便と感じる部分もあるため、改良の余地はある。何より ICT 機器の
維持には費用がかかるので、国として新しい ICT を導入する場合は、5 年後、10 年
後の買い替えも見据えてシステムを維持・継続できるような配慮をしてほしい。例
えば、随時対応のコール機器は、1 台あたりライセンス料約 10 万円、機器台約 15
万円ほどかかるほか、通信料は利用者に負担いただいている。必要な機材ではある
が、負担ではある。(#1_定期巡回・随時対応型訪問看護介護)



会議が重なると、施設内で静かな個室の環境を確保することが難しい。テレビ電話
の利用環境を整える必要性は感じている。(#5_介護老人保健施設)



職員が自身の使い慣れているツールを使いたがり、カメラやスピーカーを自身で持
ち込むケースがあった。法人からの支給物よりも私物の方が性能の良いケースもあ
るため、禁止しにくい。音声トラブルなどに自ら対応できる職員は、全職員の 1/3
程度と思われる。大規模なトラブルには対応しきれていない面もある。また、セキ
ュリティには 100%はないため、不安をぬぐい切れない部分がある。
(#9_居宅介護
支援)



施設内は請求や記録はすべて PC 管理になっており、オンライン会議の利用も進ん
だので、特に今後導入したい ICT 機器は特にない。(#12_介護福祉施設)



他施設との zoom 会議も自身が設定しており、なかなか手慣れた人がいないようで
ある。個人的に、ICT 化を進めるべき、必須だと考えており、他施設の管理者にも
介護の現場に最新の機械を導入は無理だとしても、知識を持つ、より身近なものと
感じた方が良いのではと話をしている。テレビ会議はやはり移動時間を削減できる
ので良いと思う。どんどん普及すればよい。拠点間の移動に時間がかなりかかる。
横のつながりを強化するためにも、会議はオンラインで行うようにしたい。そのた
めの取り組みは特にないが、より活用されれば良いと思う。
(#13_地域密着型特定
施設入居者生活介護)



機器に慣れた職員が少ない。特に現場の職員は慣れていない。導入した機器の不具
合がありデータ等が取れないトラブルがあった。
(#15_小規模多機能型居宅介護)



屋内に入るとどうしても通信状況が悪くなる。機器や通信会社を変えたりして対応
したが、解消されないときがある。個人的に対面でなくても良いと思う会議があ
る。チャット機能をもっと利用して欲しいと思う。今は画面で手を挙げてという状
況なので、もう少し皆が使いこなせるようになれば良いかと思うが、その場で文章
を打ち込むことが苦手な人がいるので、そうもいかない。事業所でスマホを配布
し、事業所間で LINE を使ってやり取りをしているが個人間の連絡となると、どう
しても個人個人のスマホでの連絡となってしまう。
(#17_通所介護(介護予防))

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