⚫

訓練を実施した年度は「令和 2 年度以前」と「令和 4 年度」は約 70.0%、
「令和 3
年度」と「令和 5 年度」では約 50.0%であった。

⚫

開催する訓練の地域の参加者は「自治体・町内会」
（44.7%)、
「消防団」
（41.7%)、
「市町村社会福祉協議会」
（35.9%)の順に高かった。

⚫

56.3%が「避難訓練」
、次いで 51.5%が「事業所から自治体や消防等への報告・連
絡訓練」を実施したと回答した。

②

福祉避難所の指定・協定の状況
【市町村アンケート調査】
⚫

「協定等に基づく福祉避難所がある」（66.0%)、「災害対策基本法に基づく指定福
祉避難所がある」
（27.5%)の順に高かった。

⚫

指定・協定等を締結している施設・事業所として、
「介護老人福祉施設」
（87.4%)、
「介護老人保健施設」
（49.8%)の順に高かった。

③

自然災害の発生に関する訓練の効果
【都道府県アンケート調査】
⚫

管内の施設・事業所に対する自然災害の発生に関する訓練を実施すると回答した
都道府県のうち 75.0%が「施設・事業所の災害対応への理解が深まった」、
「自治
体と施設・事業所との連携が進んだ」と回答した。

【市町村アンケート調査】
⚫

管内の施設・事業所に対する自然災害の発生に関する訓練を実施すると回答した
市町村のうち、70.9%が「施設・事業所の災害対応への理解が深まった」、57.3%
が「自治体と施設・事業所との連携が進んだ」と回答した。

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訓練に参加した地域住民が 0 人の市町村と 1 人以上の市町村の差は、
「施設・事
業所の災害対応への理解が深まった」が 7.5 ポイント（68.4%、75.9%)、「自治体
と施設・事業所との連携が進んだ」が 20.3 ポイント（68.4%、48.1%)であった。

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訓練を施設・事業所のみで実施した市町村と、それ以外の地域の関係者の参加が
あった市町村の差は、
「施設・事業所の災害対応への理解が深まった」が 4.8 ポ
イント（67.6%、72.5%)、
「自治体と施設・事業所との連携が進んだ」が 15.5 ポ
イント（67.6%、52.2%)であった。

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