【ヒアリング調査】
⚫

テレビ電話等を導入している事業所において、導入の背景としては、新型コロナ
ウイルス感染症対策を挙げた事業所が多かった。そのほか、介護職員の不足への
対応、外部の機関から要請されたこと、参加する会議がオンライン開催だったこ
と等が挙げられた。

③

会議等での活用状況
【アンケート調査】
⚫

運営基準や加算要件とされている各種会議体におけるテレビ電話等の活用状況
は、
「毎回活用している」が最も多かったのは「法令で定められた研修全般」
（12.6%)であった。

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「必要に応じて活用している」が最も多かったのは「法令で定められた研修全
般」
（63.3%)であった。

⚫

「まったく活用していない」が最も多かったのは「加算算定のために必要な利用
者等への説明」
（68.0%)であった。

⚫

運営基準や加算要件で定められたもの以外の各種会議体におけるテレビ電話等の
活用状況は、
「毎回活用している」が最も多かったのは「法人本部や他事業所・
施設の職員との会議」
（15.9%)であった。

⚫

「必要に応じて活用している」が最も多かったのは「法人外の研修（法令で定め
られた研修を除く)」
（81.1%)であった。

⚫

「まったく活用していない」が最も多かったのは、
「利用契約」（85.9%)であっ
た。

【ヒアリング調査】
⚫

テレビ電話等の活用が適すると考える会議体については、離れた場所にある事業
所等との会議、施設外で実施される研修や多職種での勉強会、定例での連絡・報
告など参加者が一方通行で発言する会議が挙げられた。

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実際に活用した効果としては、移動時間が短縮され職員が業務から離れる時間が
少なくなったとの意見があった。

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活用が適さないと考える会議体については、利用申込の場面や、報告等でなく活
発に議論したい会議体、大人数で検討するような会議体についてはテレビ電話等
が適さないという意見があった。また、家族との面会のなかでも、利用者が認知
症の場合は活用が難しいとの意見があった。

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