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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (242 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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和 5 年度」は 36.0%であった。


訓練の地域の参加者は、
「特になし」
(41.7%)、
「医療機関」「保健所」(それぞれ
33.3%)の順に高かった。



訓練の内容は、
「感染者の隔離訓練」
(87.5%)が最も高かった。
(図表 3-30)



訓練において効果的と考える工夫について、60.6%が「近隣の地域の施設・事業
所間でノウハウや工夫を共有する」と、次いで 37.5%が「看護師等の専門家を派
遣する」と回答した。



感染症に対する訓練の効果
【都道府県アンケート調査】


管内の施設・事業所に対する感染症の発生・まん延に関する訓練を実施すると回
答した都道府県が「事業所の感染症対策への理解が深まった」と 100.0%が、次い
で、
「自治体と施設・事業所との連携が進んだ」と 37.5%が回答した。

【市町村アンケート調査】


管内の施設・事業所に対する感染症の発生・まん延に関する訓練を実施すると回
答した市町村が「事業所の感染症対策への理解が深まった」と 95.8%、次いで、
「自治体と施設・事業所との連携が進んだ」と 29.2%が回答した。



訓練に参加した地域住民が 0 人の市町村と 1 人以上の市町村の差は、
「自治体と
施設・事業所との連携が進んだ」が 37.3 ポイント(66.7%、29.4%)、「事業所の
感染症対策への理解が深まった」、「地域住民の感染症対策への理解が深まった」
がそれぞれ 5.9 ポイント(100.0%、94.1%また 0.0%、5.9%)であった。



訓練を施設・事業所のみで実施した市町村と、それ以外の地域の関係者の参加が
あった市町村の差は、
「自治体と施設・事業所との連携が進んだ」が 18.6 ポイン
ト(40.0%、21.4%)、
「事業所の感染症対策への理解が深まった」、
「地域住民の感
染症対策への理解が深まった」がそれぞれ 7.1 ポイント(100.0%、92.9%また
0.0%、7.1%)であった。

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