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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (166 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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今回のようにやってみると苦ではないと思った。研修も良いと思う。利用者家族と
の契約時の面接でのオンライン会議は苦ではないと思う(経験はないが)。
(#18_
短期入所生活介護)

(5) テレビ電話等を導入している事業所(活用が適さないと考える会議体)
活用が適さないと考える会議体については、利用申込の場面や、報告等でなく活発に議論
したい会議体、大人数で検討するような会議体についてはテレビ電話等が適さないという
意見があった。また、家族との面会のなかでも、利用者が認知症の場合は活用が難しいとの
意見があった。
テレビ電話等を導入している事業所(活用が適さないと考える会議体) 主な意見


関係者と情報自体は共有しているからこそ、サービス担当者会議等ではむしろ顔を
合わせて話をする意味があると感じている。ただし、情報は共有できているので、
会議には短時間で実施するようにしている。個人の意見かもしれないが、会議に
ICT を導入する場合、利用者宅には端末がないため、結局利用者宅へ職員が機材を
持ち込む必要があることはネックに感じている。(#1_定期巡回・随時対応型訪問看
護介護)



入所申込、利用契約での ICT 活用状況は向かない。認知症の通所のため自宅での様
子、また、特養は介護度が高く、自力歩行ができない方もいらっしゃるためケアマ
ネジャーとも状態の共有等、よく協議したほうが良いので対面でのほうが良いと思
っている。
(#2_認知症対応型通所介護)



利用者、利用者の家族との面会は、対面で訪問するか電話が多い。コロナ禍の時も
含めて、テレビ電話は使っていなかった。(#4_地域密着型通所介護)



アセスメントをテレビ電話で実施したことはない。申し込みや契約も対面で実施し
ている。
(#5_介護老人保健施設)



地方で山間部もあるため、ネットワーク環境が良いところばかりではないため、意
見交換が活発になる会議は、テレビ電話の活用に不適と考えている。参加者は 4 人
までが限界と考えている。それ以上の参加者数の会議は、声が重複したりするケー
スも多い。担当者会議や入居者との会議は、相手が高齢者である場合声が届かず、
言い直しになるケースが多いので、活用に不適である。ご利用者、ご家族の方との
会議は、相手の年代が若い場合は適しているが、基本的にはテレビ電話は活用しづ
らい。信頼関係の構築が困難なため、インテークの面談にテレビ電話は活用すべき
でないと考えている。ケアマネージャーの持つアセスメントシートも内容が詳細化
しているため、テレビ電話ですべて聞き取りきることも難しいだろう。介護施設と
の会議に合わせて家族が利用者のもとに帰ることが多かったが、テレビ電話が普及
すると家族が帰ってこなくなるという弊害もある。
(#9_居宅介護支援)

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