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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (106 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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7. テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減の推進
(1) 導入の状況・時期・目的


テレビ電話等を導入している事業所が 64.2%、導入していない事業所が 29.2%であっ
た。



導入した時期は、令和 3 年度が 44.8%、令和 2 年度以前が 38.1%、令和 4 年度以降が
16.0%であった。



導入の目的は、業務効率化(67.9%)、感染症や災害時への対策(65.5%)、連携の促進
(54.4%)の順で高かった。

※この調査でいう「テレビ電話等」とは、他の場所にいる参加者と音声または映像を介し
て会議を行うための機器(パソコンやスマートフォン等)やソフトウェアのことを指す。
図表 1-93 テレビ電話等の導入状況(N=5,200)

図表 1-94 テレビ電話等の導入時期(N=3,337)

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