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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (149 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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定期巡回、小多機、特養等、法人で運営している各サービス種別の代表が 9 名集ま
り、プロジェクトを立ち上げ協議して作成した。リーダーがたたき台を作成し、各
種別の担当者があてはめて内容を執筆した。(#1_定期巡回・随時対応型訪問看護介
護)



法人の BCP は、令和 5 年度 4 月頃に着手し、9 月末に完成した。法人本部職員 3
名、特養 2 施設の施設長 2 名の計 5 人で策定した。(#3_居宅介護支援事業所)



BCP は、老人福祉施設協議会の協力や厚生労働省のガイドラインを活用しつつ、外
部の NPO や一部の職員の支援を借りて私が策定した。(#9_居宅介護支援)



BCP は、現在在籍しているスタッフで策定した。統括責任者として管理者、取りま
とめ役として生活相談員、介護の部分は介護のスタッフ、ケアの部分は看護師が作
成を分担した。(#10_地域密着型通所介護)



防災 BCP は施設長と管理栄養士、生活相談員が中心となって策定した。感染症対策
の BCP は、感染症委員会のほか、特養としては施設長と看護師が中心となって策定
した。法人とは zoom で月 1 回、全 4 回程度会議を実施した。園内では、全員が 1
か所にいるので、都度話し合いながら進めた。過去に地域であった氾濫を思い出し
ながら策定した。施設自体きはハザードマップに指定はされておらず、近くの川も
決壊したことはないが、他の川の決壊を参考に策定することができた。(#12_介護
福祉施設)



感染症、自然災害ともに同一の担当者が対応し、詳細に関しては各事業所と相談の
上、作成した。
(#15_小規模多機能型居宅介護)



取締役を含む 3 名。
(#17_通所介護(介護予防))

(3) 策定完了した事業所(事業所独自に追加した項目)
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
「自然災害発
生時の業務継続ガイドライン」1に示されている項目以外に、事業所独自に BCP に追加した
項目については、事業所の立地する地域の特性や具体的に被災する可能性の高い災害につ
いて追加したとの意見があった。
一方で、特に追加した項目はない、または、厚生労働省以外に研修等で入手した参考資料
を元に計画の項目を構成した等の意見もあった。
策定完了した事業所(事業所独自に追加した項目) 主な意見
(施設のある立地条件、地域特性)


川が多い立地を踏まえて、水害を想定したフローチャートを作成した。今後さらに

1

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/d
ouga_00002.html

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