た。策定期間が 6 か月程度であった事業所において、策定に時間がかかった理由としては、
月 1 回など定期的な会議の場において作成を進めたため、実際に必要となる物品購入等を
同時に進めたため、内容について法人内で確認したためとの意見があった。
策定時のガイドラインやひな形の活用状況 感染症 BCP、自然災害 BCP とも、策定時に厚
生労働省の示すガイドラインやひな形を活用した事業所が 7 割を超えていた。ガイドライ
ン・ひな形を活用しなかった事業所では、活用しなかった理由として、「ガイドライン以外
の別の資料を活用した」、
「ひな形が自事業所・施設で活用しにくい」、
「ガイドラインの内容
が多く把握しきれない」が高かった。
ヒアリング調査では、ガイドラインに示されている項目以外に独自に追加した項目とし
て、事業所の立地する地域の特性や具体的に被災する可能性の高い災害に関する項目が挙
げられた。
策定時の課題 感染症 BCP、自然災害 BCP とも、未策定（未着手)の事業所における課題
として、
「策定にかける時間を確保すること」
「未経験の事態を想像しながら策定することが
難しいこと」
「策定を行う職員を確保すること」が高かった。また、自然災害 BCP では「サ
ービスの継続、変更、休止などの業務の調整を具体的に計画すること」も次いで高かった。
策定後の取り組み 感染症 BCP、自然災害 BCP とも、策定後に「同法人内や同事業所内の
関係者への周知」
、
「BCP に基づく研修」、
「必要に応じて BCP の見直し」、
「BCP に基づく訓練」
の順に行われている割合が高かった。
策定の効果 感染症 BCP 策定の効果は、
「感染症に備えた対応事項を組織内で共有するこ
とができた」(73.9%)、
「集団感染発生時の具体的な行動や心構えを事業所内で徹底できた」
(62.4%)、
「必要な物資を備蓄することができた」(52.6%)の順で高かった。
自然災害 BCP 策定の効果は、
「自然災害時に備えた対応事項を組織内で共有することがで
きた」(73.0%)、
「自然災害発生時の具体的な行動や心構えを事業所内で徹底できた」(61.9%)、
「必要な物資を備蓄することができた」(56.4%)、
「事業所のハザードマップへの位置づけが
確認できた」(51.6%)の順で高かった。
BCP の策定とその後の取組を通して、事業所内や組織内で感染症対策や自然災害対応への
共通理解を促進する効果があった。

215