過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月26日(月) ［産業保健］推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業保健支援を

産業保健への支援の在り方に関する検討会（第4回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全対策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書（案）が提示された。
　報告書（案）では、（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―が整理されている。労働衛生を取り巻く現状には、小規模事業場の労働者の健康管理水準の向上や、メンタルヘルス対策の充実など、より一層の支援と課題解決が必要で・・・

2011年09月26日(月) ［救急医療］東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送

平成23年上半期の救急出動件数等（速報）（9／26）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
　平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・

2011年09月26日(月) ［医薬品］重篤な有害事象に間質性肺疾患を加え、症例情報の収集を依頼

重篤な有害事象（皮膚障害、横紋筋融解症及び間質性肺疾患）に関する研究への協力について（依頼）（9／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月26日に、医薬品に起因する重篤な有害事象（皮膚障害、横紋筋融解症及び間質性肺疾患）に関する研究への協力を依頼する通知を発出した。
　厚労省はすでに、重篤な副作用疾患総合対策事業等の施策の一環として、医薬品による重篤な皮膚障害であるスティーブンス・ジョンソン症候群（SJS）および中毒性表皮壊死融解症（TEN)、横紋筋融解症に関する研究を国立医薬品食品衛生研究所医薬安全科学部で実施。平成23年度・・・

2011年09月26日(月) ［診療報酬］台風12号の被災者で、医療保険確認できない場合等の留意事項

平成23年台風12号に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）（9／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月26日に、平成23年台風12号に関する診療報酬等の請求の取扱い（その2）についての事務連絡を発出した。
　厚労省は、平成23年台風12号の被災地に所在する医療機関について、8月診療分の請求期限を遅らせる措置をとっていた。今般、より詳細な診療報酬請求上の留意点について規定している。
　まず、被保険者証を携帯せずに避難するなどし、医療機関窓口で被保険者証を提示できない場合でも、氏名や住所地、勤め先・・・

2011年09月26日(月) ［健康］福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す

「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月26日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめを公表した。同検討会は、平成23年6月に設置されたもので、これまで、（1）データベース構築に当たって必要な項目（2）健康診断など、離職後も含めた長期的な健康管理の在り方―などについて計4回の検討を行ってきたもの。
　（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・

2011年09月26日(月) ［がん対策］腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を

がん対策推進協議会（第25回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
　化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
　一方、ドラッグ・ラグに・・・

2011年09月23日(金) ［医療保険］受診時定額負担は実質「保険免責制」　　国民医療推進協議会

日本の医療を守るために国民運動―活動概要―（9／23）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
　受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
　この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す

介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）について（9／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）に関する事務連絡を発出した。
　介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・

2011年09月22日(木) ［診療報酬］アナフィラキシー既往患者等にアドレナリン製剤在宅自己注射可

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、（1）新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではトライコア錠53.3mgなど4品目、注射薬ではエピペン注射薬0.15mgなど6品目を報告(p1参照)(p3参照)（2）新たに保険収載された医薬品について、使用上の留意事項を報告(p1～p2参照)（3）関連通知の改正について報告(p2参照)―などが内容となっている。・・・

2011年09月22日(木) ［診療報酬］ HBV再活性化肝炎は劇症化しやすく、核酸アナログ製剤の投与可

疑義解釈資料の送付について（その10）（9／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月22日に、疑義解釈（その10）について事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数に係るQ&A2点を掲載している。
　D023『微生物核酸同定・定量検査』では、HBV核酸定量検査を行った場合に所定の点数が算定できることを規定している。この点に関し、「B型肝炎ウイルスの感染が確認された患者、およびB型肝炎ウイルスの既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う・・・

2011年09月22日(木) ［災害復旧］被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を　　四病協

東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望（9／8）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会介護給付費分科会（第80回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

　（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

2011年09月22日(木) ［医療提供体制］医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論

社会保障審議会医療部会（第21回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
　（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・

2011年09月21日(水) ［24年度予算］養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望

平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算に関する要望書を提出した。
　資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
　（3）では、・・・

2011年09月21日(水) ［規制改革］病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
　医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・

2011年09月21日(水) ［病院］ 23年5月の病院報告も震災の影響残り、東北5施設を除く集計に

病院報告（平成23年5月分概数）（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月21日に、平成23年5月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万1269人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万1242人、外来患者数は132万7092人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は80.9％で、うち一般病床は75.0％、介護療養病床は93.9％だった。また、病院全体の平均在院日数は33.6日であった。一般病床は18.7日、療養病床は17・・・

2011年09月21日(水) ［社会保険］国保から健康保険に加入する場合の負担と給付の変化を提示

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第2回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、厚労省当局から「想定される主な論点」が示され、これに基づいた議論を行った。
　厚労省当局は前回（9月1日）の会合でも論点を示しているが、今回はさらにブラッシュアップされたものとなっている(p4～p6参照)。たとえば、医療保険に関連する論点として、（1）これまで被扶養者の認定基準を・・・

2011年09月21日(水) ［損害賠償］原発事故避難指示での休業、原価を除き賠償対象に　　東京電力

福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について（9／21）《東京電力》: 発信元：東京電力株式会社　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京電力株式会社は9月21日に、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について、概要を発表した。
　東京電力は、8月3日に成立した、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、8月5日に決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を踏まえ、確定した損害・・・

2011年09月21日(水) ［24年度予算］医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を　　日看協

平成24年度税制改正に関する要望書（9／21）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
　日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
　具・・・

2011年09月21日(水) ［DPC］新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第7回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。

　新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
　この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・

2011年09月20日(火) ［規制改革］ TPP参加が日本の医療に与える影響を分析　　日医総研

オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療（9／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療」を公表した。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、加盟国の間で全品目の関税を撤廃し、政府調達や知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける非関税障壁についても撤廃し、自由化する協定のこと。昨今、TPPは環太平洋パートナーシップ協定ともよばれ、議論が活発となっている。TPP交渉に参加すると、日・・・

2011年09月20日(火) ［肝炎対策］肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を

平成24年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書（9／20）《肝炎対策推進協議会》: 発信元：肝炎対策推進協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　肝炎対策推進協議会（厚生労働省健康局が所管する審議会）はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針（平成23年5月策定。以下「基本指針」）を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
　意見書では、（1）肝炎ウイルス検査（2）医療体制の構築等（3）医療費助成（4）調査・研究（5）普及啓発―などについて述べられている。
　具体的には、（1）の肝炎・・・

2011年09月20日(火) ［介護保険］介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを　　学術会議

提言福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて（9／20）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 介護保険

　日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
　福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・

2011年09月20日(火) ［診療報酬］震災に係るレセプト記載等について、詳細なQ&A提示　　支払基金

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第6版）（9／20）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月20日に、東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A（第6版）を公表した。支払基金では、震災に伴う一部負担金の取扱いや診療報酬請求に関してQ&Aを作成、随時更新しており、今回はその第6弾にあたる。
　震災被災者については、当初、「一部負担の減免」や「被保険者証がない場合でも、氏名等の申告による保険診療の提供」などの特例措置が幅広く行われていたが、保険者機能の復帰等が見られることから・・・

2011年09月20日(火) ［病院］国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第5回　9／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
　視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
　（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!